東京高等裁判所 平成４年（行ケ）１９６号 判決 1994年12月22日
神奈川県川崎市幸区堀川町７２番地
原告
株式会社東芝
同代表者代表取締役
佐藤文夫
同訴訟代理人弁理士
猪俣祥晃
同
猪俣弘子
同
山下一
同
杉光一成
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
高島章
同指定代理人
安藤勝治
同
吉野日出夫
同
今野朗
同
入交孝雄
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 特許庁が平成３年審判第１１５５０号事件について平成４年７月２９日にした審決を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文同旨
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５８年５月１７日名称を「油入フィルムコンデンサ」とする発明（以下「本願発明」という。）について、特許出願（昭和５８年特許願第８５１１５号）をしたところ、昭和６３年１１月２４日特許出願公告（昭和６３年特許出願公告第６０４８３号）されたが、特許異議の申立てがあり、平成３年５月１４日特許異議の申立ては理由があるとする決定とともに拒絶査定を受け、同年６月１３日査定不服の審判を請求し、平成３年審判第１１５５０号事件として審理されたが、平成４年７月２９日「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり、その謄本は、同年９月４日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
結晶化度が６０％以上８０％以下で、かつ、結晶部を構成する結晶粒の大きさが９０Å以上１３０Å以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用したことを特徴とする油入フィルムコンデンサ（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2)<１> 電気学会研究会資料（静止器研究会ＳＡ－８２－２６～３８）、１１頁ないし２０頁、１９８２年１１月１８日社団法人電気学会発行（以下「引用例１」という。）には、次の記載がなされている（別紙図面２参照）。
(a) コンデンサ誘電体として使用されるＰＰフィルムは、一般に二軸延伸（ＢＯ）ＰＰフィルムである（11頁、「まえがき」の欄参照）。
(b) 実験に用いた資料は、ＢＯ－ＰＰフィルムでフィルムＡはインフレーション法にて、フィルムＢはテンター法にて二軸延伸された電力用コンデンサグレードである（11頁、「試料と実験方法」の欄参照）。
(c) 二軸延伸フィルムの物理的性質として、フィルムＡの結晶化度は６０．３％、フィルムＢのそれは６９．１％である（12頁第１図、別紙図面２第１図参照）。
(d) ＢＯ－ＰＰフィルムの結晶化度が約６０～７０％である（13頁「結晶化度と赤外吸収ベクトル」の欄参照）。
(f) ＢＯ－ＰＰフィルムのＸ線回折パターンの変化（14頁第４図、別紙図面２第４図参照）。
<２> 繊維学会誌、第３９巻第４号、２７頁ないし３３頁、昭和５８年４月（以下「引用例２」という。）には、ｉＰＰフィルムの結晶サイズが９３～１２５０Åであることの記載がある（30頁Table３参照）。
<３> 本願発明と引用例１記載のものとを比較する。
引用例１記載のものは、電力用コンデンサであるから、油入フィルムコンデンサであり、また、その誘電体として用いられている二軸延伸ポリプロピレンフィルム（以下「ＢＯ－ＰＰＦ」という。）の結晶化度は、６０％ないし７０％であって、本願発明のそれと重複しているので、本願発明と引用例１記載のものとは、いずれも「結晶化度６０％以上７０％以下であるＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサ」である点で共通しているものと認められる。
しかしながら、本願発明は、ＢＯ－ＰＰＦの結晶部を構成する結晶粒の大きさが９０Å以上１３０Å以下であるのに対して、引用例１には、第４図（別紙図面２第４図）にＸ線回折パターンが図示されているものの、結晶粒の六きさについては明確でない点で両者の間に差異があるものと認められる。
<４> そこで、その差異について検討する。
本願発明で使用されるＢＯ－ＰＰＦの結晶化度及び結晶粒の大きさとそれぞれ重複する値を有するＢＯ－ＰＰＦは、引用例２の記載にみられるように公知であり、また、公知のＢＯ－ＰＰＦが油入フィルムコンデンサの誘電体として使用されていること、さらに、コンデンサ用のＢＯ－ＰＰＦとしてその結晶化度が本願発明のそれと大差ない範囲のものについて引用例１に示されていることから、引用例２に記載されている本願発明のＢＯ－ＰＰＦと同程度の結晶化度及び結晶粒サイズを有するものを油入フィルムコンデンサの誘電体とすることは、当業者が容易に想到し得たものであり、また、本願発明の効果は、従来のＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサに比べて格別顕著なものとも認められない。
<５> 以上のことから、本願発明は、前記各引用例記載のものに基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の認定判断のうち、引用例１、２に審決認定の技術内容が記載されていること、本願発明と引用例１記載のものとの相違点が審決認定のとおりであることは認めるが、審決は、引用例１記載のものの技術内容を誤認して一致点の認定を誤り、また、引用例１、２記載のものの技術内容を誤認して相違点に対する判断を誤り、かつ、本願発明の顕著な作用効果を看過したものであって、違法であるから取り消されるべきである。
(1) 取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、本願発明と引用例１記載のものとはいずれも「結晶化度６０％以上７０％以下であるＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサ」である点で共通しているものと認められる、と認定判断している。
しかしながら、引用例１には、前書きに合成絶縁油との組合せにおいてＢＯ－ＰＰＦがコンデンサ誘電体として用いられるとの記載はあるが、これは電力用コンデンサの誘電体としてＰＰＦやＢＯ－ＰＰＦの当時の研究動向を示したものであり、それは合成絶縁油との組合せにおいてコンデンサ誘電体に使用されているという程度のもので、それ以上のものではない。そして、引用例１の主たる内容は、高圧ガス、例えばＳＦ6ガス中で行ったＢＯ－ＰＰＦの加熱エージング後の劣化結果を報告することであり、これはＳＦ6ガス中で試験したもので、絶縁油中で試験したものではない。したがって、引用例１には、当然のことながら油入フィルムコンデンサに用いた場合の良否についての記載及び悪影響の場合の解決手段は開示されていない。すなわち、引用例１には、高圧ガス中でしたＢＯ－ＰＰＦの結晶化度の試験に関する記載があるのみで、油入フィルムコンデンサに用いたものについての記載はないから、審決の上記認定は飛躍しており、誤りというべきである。
(2) 取消事由２（相違点に対する判断の誤り）
審決は、「コンデンサ用のＢＯ－ＰＰＦとしてその結晶化度が本願発明のそれと大差ない範囲のものについて引用例１に示されていることから、引用例２に記載されている本願発明のＢＯ－ＰＰＦと同程度の結晶化度及び結晶粒サイズを有するものを油入フィルムコンデンサの誘電体とすることは、当業者が容易に想到しうるもの」であると認定判断している。
しかしながら、引用例１には、ＢＯ－ＰＰＦの結晶化度について試験した結果が記載されているのみで、結晶粒サイズについて触れる記載は全くない。また、引用例２には、オリジナルのＡフィルムを再延伸温度１１０℃で再延伸したＢフィルムと再延伸温度１５７．５℃で再延伸したＣフィルムの構造についての実験、すなわちＸ線回折パターン、微結晶サイズ、結晶及び非晶配向、結晶化度、ＤＳＣ測定、動的粘弾性についての実験結果の報告が記載されているのみで、これら再延伸フィルムを油入フィルムコンデンサの誘電体として用いた場合の良否及び悪影響の場合の解決手段を示唆する記載は全くない。
これに対し、本願発明者らは、ＢＯ－ＰＰＦを用いた油入フィルムコンデンサの長期にわたる信頼性寿命の向上の観点からＢＯ－ＰＰＦに関して得られる情報、すなわち引用例１に記載されている厚さ、密度、融点、引張り強度、伸び等はもちろん、絶縁破壊電圧、ＢＯ－ＰＰＦに対する絶縁油の含侵性向上、ＢＯ－ＰＰＦの重合触媒残渣の低減、触媒の種類の変更、不純物の含有レベルの低減等、さらにはＢＯ－ＰＰＦの物性の指標を示すＸ線回析パターン、微結晶サイズ、結晶及び非晶配向、結晶化度、ＤＳＣ測定、動的粘弾性等を研究、実験した結果、これら多数の要素中ＢＯ－ＰＰＦの結晶化度と結晶粒サイズとが重要な要素であることを見出して、本願発明に至ったもので、引用例１及び２記載のものから本願発明に至ることは容易なことではない。
したがって、上記審決の認定判断は誤りである。
(3) 取消事由３（本願発明の顕著な作用効果の看過）
審決は、「本願発明の作用効果は、従来のＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサに比べて格別顕著なものとも認められない。」と判断している。
しかしながら、本願発明は、結晶粒サイズ９０Å以上１３０Å以下である二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いることによって、長期にわたる信頼性寿命の極めて優れた電力用油入フィルムコンデンサを提供することができるという顕著な作用効果を奏するのに、審決は、これを看過したものである。
すなわち、本願発明における結晶化度と結晶粒サイズの数値限定の作用効果は、本願明細書に次のように記載されたとおり極めて顕著である。
<１> 実施例１によれば、第１図（別紙図面１第１図）に示すように、ＢＯ－ＰＰＦの結晶化度を６０％以上８０％以下にすることによって、直流破壊電圧の極めて高いＢＯ－ＰＰＦを得ることができ、さらにこのＢＯ－ＰＰＦを用いることによって絶縁耐力が高く、かつ信頼性の高い電力用油入フィルムコンデンサを製造することが可能となる。
<２> 実施例２によれば、第２図（別紙図面１第２図）に示すように、結晶化度６０％ないし８０％のＢＯ－ＰＰＦについて結晶粒の大きさを種々変化させて実験検討し、結晶粒サイズ９０Åないし１４０Åの範囲のＢＯ－ＰＰＦを用いれば、絶縁耐力が高く、信頼性の高い電力用油入フィルムコンデンサを製造することが可能である。
<３> 実施例３では、実施例１、２から、結晶化度、結晶粒サイズがある特定範囲にあるＢＯ－ＰＰＦを用いて電力用油入コンデンサを製作し、直流破壊電圧を測定した。
第４図（別紙図面１第４図）でこれをみれば、初期の直流破壊電圧は、曲線Ａに示す如く、結晶粒サイズが９０Åないし１４０ÅのＢＯ－ＰＰＦを用いたものでは、平均値、最小値が高い値を示すが、次に、加速度試験後においては、曲線Ｂに示す如く、結晶粒サイズが１３０Åを越えるＢＯ－ＰＰＦを用いたものでは、直流破壊電圧の低下が著しくなる傾向にある。この現象は、電力用コンデンサの信頼性上好ましくない。すなわち、初期の特性が良くても結晶サイズが１３０Åを越えたＢＯ－ＰＰＦを使用した場合絶縁性能の低下をきたし、ひいては信頼性の低下、絶縁破壊事故の重大原因となる。
<４> 以上の実施例２、３から結晶粒サイズが９０Åないし１３０Åの範囲にあるものが電力用油入フィルムコンデンサに用いるＢＯ－ＰＰＦとして望ましいとの結論を得た。
<５> 本願発明の発明者らは、このような直流破壊電圧の低下現象についてさらに詳細に検討し、ＢＯ－ＰＰＦを構成する結晶部と無定型部の結合状態が油浸ＢＯ－ＰＰＦの絶縁破壊性能、特に寿命性能に大きな影響を与えることを解明し、ＢＯ－ＰＰＦにおいては、結晶部（結晶粒）と無定型部が混在し、それぞれが分子で結合されているが、この結合が網目状に結合されている場合に、上述の優れた寿命性能を有することを見出したのである。
第３ 請求の原因に対する認否及び被告の主張
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。審決の認定判断は正当であり、審決に原告主張の違法はない。
２(1) 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
引用例１には、原告の主張するとおり高圧ガス中でしたＢＯ－ＰＰＦの結晶化度の試験結果が記載されている。
しかしながら、引用例１には、その他に次の記載がなされている。
<１> 合成絶縁油との組合せにおいてＢＯ－ＰＰＦがコンデンサ誘電体として用いられるという従来技術の背景（なお、従来技術のＢＯ－ＰＰＦ誘電体を用いたコンデンサとして、結晶化度が引用例１のそれと重複するＢＯ－ＰＰＦ誘電体を用いた油入フィルムコンデンサは周知である。）。
<２> 電力用コンデンサグレードである結晶化度が約６０ないし７０％のＢＯ－ＰＰＦ。
したがって、この<１>、<２>を参酌すれば、引用例１には「結晶化度６０％以上７０％以下であるＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサ」が示されていることは明らかであるから、審決における一致点の認定に誤りはない。
(2) 取消事由２（相違点の判断の誤り）について
引用例１には、本願発明の結晶粒サイズ「９０Åないし１３０Å」は明記されていない。
しかしながら、結晶粒サイズは、Ｘ線回折パターンから求められるものであって、引用例１の第４図（別紙図面２第４図）に図示されているＸ線回折パターンから結晶粒サイズを求める際に、パターンから必要な寸法を測定するが、その時に多少の測定誤差があるとしても、引用例２のＢＯ－ＰＰＦの結晶粒サイズと大差ないもの（フィルムＡは約８０Å、フィルムＢは約１００Å）が示されているから、引用例１が結晶粒サイズについては何ら触れていないという原告の主張は妥当でない。
引用例２には、実験試料のＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサの誘電体に用いることについての記載はない。
しかしながら、引用例１及び乙第１号証（「最近の電力用コンデンサ材料」日新電機技報20巻１号、日新電機株式会社1975年９月発行）、同第２号証（「コンデンサ用ポリプロピレンフィルム」信越フィルム株式会社）によれば、ＢＯ－ＰＰＦが油入フィルムコンデンサの誘電体として使用されていることは明らかであるから、ＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサの誘電体に使用することは当業者が普通に考えることであり、さらに、引用例１によれば、結晶化度が本願発明のそれと大差ない範囲のＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサの誘電体に使用することが公知であることが認められ、引用例２によれば、本願発明のものと同程度の結晶化度及び結晶粒サイズを有するＢＯ－ＰＰＦが公知であることが認められる。
このことからすれば、本願発明が規定する結晶化度及び結晶粒サイズを有するＢＯ－ＰＰＦ（以下「本願発明のＢＯ－ＰＰＦ」という。）を油入フィルムコンデンサの誘電体に適用することは、当業者が容易に想到し得たものであり、審決の判断に誤りはない。
(3) 取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
前掲乙第１、第２号証によれば、ＢＯ－ＰＰＦ誘電体を使用した従来の油入フィルムコンデンサが電気的特性に優れていたこと及びこれが本願発明のＢＯ－ＰＰＦの電気的特性（直流破壊電圧が５００Ｖ／μｍ以上）に比べて同等あるいはそれ以上の特性を有したことが認められ、このことからすれば、引用例２記載のＢＯ－ＰＰＦを誘電体に用いた油入コンデンサについても、その作用効果は、従来の油入コンデンサが有する作用効果と同等のものが得られるであろうということは、当然予測できたことである。
また、乙第３号証（昭和５６年特許出願公開第１３１９２１号公報）によれば、ＢＯ－ＰＰＦの油入フィルムコンデンサが長期に亘る信頼性寿命を有することが明らかであるから、本願発明の信頼性寿命の作用効果は格別顕著なものではない。
原告は、多数の要素の中からＢＯ－ＰＰＦの結晶化度と結晶粒サイズが重要な要素であることを最初に見出したと主張するのであるが、上記のように、従来のＢＯ－ＰＰＦを用いた油入フィルムコンデンサと本願発明のＢＯ－ＰＰＦを用いた油入フィルムコンデンサがその作用効果において大差ないことからすると、他の多数の要素を別にして単に結晶化度と結晶粒サイズのみを特定してもこの点に格別のものはないというべきである。
以上のとおり、本願発明の作用効果が従来の油入コンデンサのそれに比べて格別顕著なものでないことは明らかであり、審決には、原告が主張する作用効果を看過した誤りはない。
第４ 証拠関係
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであるから、これをここに引用する（書証の成立については、いずわも当事者間に争いがない。）
理由
第１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）、同３（審決の理由の要点）、及び審決の認定判断のうち、引用例１、２に審決認定の技術内容が記載されていること、本願発明と引用例１記載のものとの相違点が審決認定のとおりであることは、当事者間に争いがない。
第２ そこで、原告主張の審決の取消事由について検討する。
１ 甲第２号証（昭和６３年特許出願公告第６０４８３号公報）によれば、本願明細書には、本願発明の技術的課題（目的）、構成及び作用効果について、次のとおり記載されていることが認められる。
(1) 本願発明は、ポリプロピレンフィルム（以下「ＰＰＦ」という。）を誘電体の一部もしくは全部に採用した油入フィルムコンデンサに係り、特にＰＰＦの内部構造を改良したものに関する。（１欄２３行ないし２欄２行）
(2) 近年、ＰＰＦは、電力用油浸コンデンサに幅広く採用されており、例えば、コンデンサ用クラフト絶縁紙とＰＰＦを組み合わせたものや、ＰＰＦのみを誘電体とするものが製造されているが、最近では、後者が電力用コンデンサの主流となりつつある。しかしながら、従来の方法等によるＰＰＦの改良（例えば、微量不純物の単なる低減や安定剤の添加等）では、絶縁破壊強度、信頼性寿命を向上させることがＰＰＦの製造技術上困難であり、それ故、粗面化ＰＰＦの物性的観点、例えばフィルムの内部構造、微細構造の解明といった基礎研究に基づく絶縁破壊強度、信頼性寿命の改良が重要なこととなった。特に電力用ＢＯ－ＰＰＦは、延伸という特殊処理が施されているので、その内部構造が明らかにされておらず、電気特性との関係においては不明な点が多かった。上記絶縁破壊強度、信頼性寿命の改良を行うために、これらＢＯ－ＰＰＦの内部構造を明らかにすることが今後の電力用コンデンサ誘電体の改良の重要な課題といえる。（２欄４行ないし３欄20行）
(3) 本願発明の目的は、上述の点を考慮してなされたもので、ＢＯ－ＰＰＦの結晶化度、結晶粒サイズ及び結晶部と無定形部の結合状態等のフィルム内部構造を明らかにし、これら物性とＢＯ－ＰＰＦの絶縁破壊強度及び信頼性を向上させ、油入フィルムコンデンサの電気特性、信頼性寿命を大幅に向上させることにある。（３欄22行ないし28行）
(4) 本願発明は、上記技術的課題を解決するため、要旨（特許請求の範囲１）記載の構成を採用した。（１欄２行ないし５行）
(5) 本願発明は、これにより、信頼性寿命の極めて優れた電力用油入フィルムコンデンサを提供することができる。（８欄５行ないし７行）
２ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 甲第３号証（電気学会研究会資料、静止器研究会、ＳＡ－８２－２６～３８、社団法人電気学会、１９８２年１１月１８日）によれば、引用例１は、植村時博、ダニエル・クーデール著「二軸延伸ポリプロピレンフィルムの加熱劣化」と題する論文であって、次の記載がなされていることが認められる。
<１> 「まえがき」の項には、「電力用コンデンサの誘電体としてポリプロピレン（ＰＰ）フィルムが始めて採用されて以来、コンデンサ誘電体はＰＰ／クラフト紙（ＫＰ）複合系、及び新しい合成絶縁油の開発と実用化を経てＰＰフィルム／合成油系のいわゆるオールポリプロピレンフィルム誘電体となってきた」（11頁５行ないし８行）、「コンデンサ誘電体として使用されるＰＰフィルムは、一般に二軸延伸（ＢＯ）ＰＰフィルムである。これは、未延伸フィルムに比較して、電気的特性、物理化学特性が著しく改善されるからである」（同頁12行ないし14行）と記載されている。
<２> 「試料と実験方法」の項には、「実験に用いた試料は、厚さ２５μｍのＢＯ－ＰＰフィルム二種類で、フィルムＡはインフレーション法にて、フィルムＢはテンター法にて二軸延伸された電力用コンデンサグレードである」（同頁23行ないし25行）との記載があり、「表１」には、その結晶化度は、フィルムＡは６０．３％、フィルムＢは６９．１％である（12頁）と記載されている。
<３> 「第４図」（別紙図面２第４図）には、加熱エージング前後におけるＢＯ－ＰＰＦのＸ線回折パターンの変化が示されている。（14頁）
(2) 上記<２>の記載からすると、引用例１には、結晶化度が６０％以上７０％以下であるＢＯ－ＰＰＦ及びこれを使用した電力用コンデンサが記載されているということができる。
引用例１には、ＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサに使用することは明記されていないが、<１>の記載からすると、引用例１は、電力用コンデンサの誘電体がＰＰＦ／合成油系のいわゆるオールポリプロピレンフィルム誘電体となってきたこと、すなわち、ＰＰＦが油入フィルムコンデンサ用の誘電体として使用されるようになってきたことを前提とする論文であると認められ、引用例１の執筆者は、ＢＯ－ＰＰＦが油入フィルムコンデンサに使用されることを当然に予定するものであると考えられる。
そして、乙第１号証（「最近の電力用コンデンサ事情」日新電機技報20巻１号、日新電機株式会社1975年９月発行）には、「二軸延伸ＰＰフィルムと、コンデンサ含浸剤としての芳香族系絶縁油との組合せは安定しており」（95頁左欄６行ないし７行）との記載がなされ、乙第２号証（「コンデンサ用ポリプロピレンフィルム－易含浸タイプ、標準タイプ、一般特性について－」、信越フィルム株式会社、なお、弁論の全趣旨により、同号証は、昭和57年特許出願公告第44005号の特許異議申立ての証拠として昭和57年12月17日に特許庁に提出されたものであると認める。）には、「信越フィルム株式会社は…電気工業用に用いる二軸延伸されたポリプロピレンフィルムを製造しております。当社の工場では…コンデンサ用の誘電体材料として要求される品質を充分に満たすよう特に品質管理に細心の注意を払っております。コンデンサ用のすぐれた含浸剤として用いられて来たP.C.B.がその毒性の問題から５年前に日本で禁止されて以来、コンデンサ業界は、P.C.B.に代わる含浸剤の研究開発をする一方、その誘電体においても、より含浸性の良好なものを使用する傾向となりました。この観点に立って、…信越フィルムも、又様々な誘電体油に対し最も含浸しやすい特性を持ったポリプロピレンフィルムの開発に成功いたしました」（１頁）と記載されていることが認められ、これらの記載からしても、本出願当時ＢＯ－ＰＰＦ誘電体を用いた油入フィルムコンデンサは、当業者に周知であったと認められる。
したがって、本出願当時の技術水準に基づいて、当業者が引用例１を読むときは、引用例１には、結晶化度６０％以上７０％以下であるＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサが記載されていると理解する、というべきである。
原告は、引用例１の主たる内容は、高圧ガス、例えばＳＦ6ガス中で行ったＢＯ－ＰＰＦの加熱エージング後の劣化結果を報告することであり、これはＳＦ6ガス中の試験であって、絶縁油中で試験したものではなく、したがって、引用例１には、当然のことながら油入フィルムコンデンサに用いた場合の良否についての記載及び悪影響の場合の解決手段は開示されていない旨主張するところ、引用例１記載の主たる内容が原告主張のとおりであるとしても、上記(1)<１>ないし<３>の記載もあることからすれば、審決の認定が誤りでないという結論に変わりはないというべきである。
したがって、審決の一致点の認定には、原告主張の誤りは存しない。
３ 取消事由２（相違点の判断の誤り）について
(1) 甲第４号証（「繊維学会誌」第39巻第４号、昭和58年４月）によれば、引用例２は、山本雄三他３名著「高度に再延伸しアイソチックポリプロピレンフィルムの構造について」と題する報告文であって、次の記載がなされている。
<１> 「2.実験」の項の「2.1試料作製」の項に、「用いた試料はｉＰＰフィルムー…である。…オリジナルフィルムを再延伸温度Ｔrd＝１１０℃（Ｂフィルム）あるいはＴrd＝１５７．５℃（Ｃフィルム）で、配向軸に対し角度α（α＝0．30．45．60．90°）で、できるだけ高倍率に再延伸し、試料フィルムとした。」（28頁左欄１行ないし11行）
<２> 「表３」（30頁）には、Ｃフィルムの結晶化度及び結晶粒サイズが記載され、結晶化度の値は、５９．５％ないし６３．２％、結晶粒サイズの値は、９３Åないし１２５Åである。
そうすると、引用例２には、結晶化度及び結晶粒サイズが本願発明のＢＯ－ＰＰＦとそれぞれ重複する値を有するＢＯ－ＰＰＦが示されていることが認められる。
(2) 以上からみると、引用例１記載のものは、前述のように、油入フィルムコンデンサ用のＢＯ－ＰＰＦとしてその結晶化度が本願発明のそれと大差ない範囲のものであるから、引用例２に記載されている本願発明のＢＯ－ＰＰＦとその結晶化度及び結晶粒サイズの値がそれぞれ重複するＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサの誘電体とすることは、当業者が容易に想到し得たものというべきである。
原告は、引用例２には、再延伸したＢフィルム、Ｃフィルムの実験結果の報告はあるが、これら再延伸フィルムを油入フィルムコンデンサの誘電体として用いた場合の良否及び悪影響の場合の解決手段の示唆がないと主張するところ、そのような記載がないことは、そのとおりであるけれども、そうであるからといって上記結論に影響するものではない。
したがって、相違点についての審決の判断に誤りはない。
４ 取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
本願明細書には、本願発明は信頼性寿命の極めて優れた電力用油入フィルムコンデンサを提供する旨記載されていることは、前記１(5)のとおりであり、前掲甲第２号証によれば、その実施例中に、ＢＯ－ＰＰＦの結晶化度と結晶粒サイズの数値限定とその作用効果について、原告が<１>ないし<５>で主張するとおりの記載がなされていることが認められる。（<１>について４欄１行ないし５欄２行、<２>について５欄３行ないし37行、<３>について５欄38行ないし６欄27行、<４>について６欄28行ないし30行、<５>について６欄31行ないし43行）
しかしながら、前示認定の乙第１、２号証の記載からすると、ＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサ用の誘電体として使用することは、ＢＯ－ＰＰＦの電気的特性、物理化学的特性からして優れたものとして一般的に認められ、研究されてきたことが窺えるうえ、乙第１号証によれば、その「第３図」（95頁）に、従来のＢＯ－ＰＰＦを１００日間加熱した場合の直流破壊電圧の変化が示されており、これによると、実験条件を異にするとはいえ、その直流破壊電圧は高く、別紙図面１第１図、第２図に示された本願発明の直流破壊電圧と同等あるいはそれ以上の５３０Ｖ／μｍであり、その経時変化は小さく、本願発明と同期間の３０日ではほとんど低下がみられないことが読み取れる。
このことから、引用例２記載のＢＯ－ＰＰＦと同程度のＢＯ－ＰＰＦである本願発明のＢＯ－ＰＰＦを油入フィルムコンデンサ用の誘電体として用いても、従来の油入フィルムコンデンサが有すると同程度の作用効果、すなわち、同程度の絶縁破壊強度及び信頼性寿命が得られるであろうことは、当業者が当然に予測し得たというべきである。
また、本願発明が結晶化度及び結晶粒サイズの範囲を数値限定した点についても、ＢＯ－ＰＰＦの一般的性質に基づいて数値の高い部分と低い部分とを除外したにすぎず、その限定した数値に格別の臨界的意義があるとは認められない（前掲甲第２号証によれば、前記実施例中には、実施例１について、結晶化度が７５％以上のものは直流破壊電圧の低いものが生じる旨の記載があり、実施例２について、結晶粒サイズ８０Åないし１４０Åの範囲にあるものが５００Ｖ／μｍ以上の直流破壊電圧を与える旨の記載があることが認められるが、前者は、本願発明のＢＯ－ＰＰＦに含まれる結晶化度７５％ないし８０％のものを好ましくないとするものであり、後者は、本願発明のＢＯ－ＰＰＦに含まれない結晶粒サイズ１３０Åないし１４０Åのものを好ましいとするものであって、数値限定の臨界的意味を示すものでなく、かつ５００Ｖ／μｍ以上の直流破壊電圧を与えるものでなければ電力用フィルムコンデンサとして実用性が損なわれることを認めるに足りる証拠もないから、いずれにしてもこれらの記載は本願発明における数値限定の技術的意義を証するものではない）。そうであれば、本願発明における数値限定は、当業者が上記技術的事項に基づき適宜なし得たと容易に予測できる範囲を規定した程度にすぎない、というべきである。
したがって、本願発明の効果は、従来のＢＯ－ＰＰＦを使用した油入フィルムコンデンサに比べて格別顕著なものとも認められないとした審決の判断に誤りはない。
５ 以上のとおり、原告の審決の取消事由の主張はいずれも理由がなく、審決に原告主張の違法はない。
第３ よって、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 関野杜滋子 裁判官 田中信義）
別紙図面１
<省略>
別紙図面２
<省略>