大判例

(2)　現金在高について

<１>　被告の主張２（主位的主張）（二）(1)のうちの<１>ないし<３>、同(2)<１>のうちのイ及びロ並びに同(3)<１>のうちのロについては、当事者間に争いがない。

<２>　同（二）(1)の<４>及び<５>について

原告が昭和四三年五月及び八月に林征四郎から貸付金の返済として四〇〇万円を受領したこと及び原告が昭和四三年一一月下旬ころ練馬区上石神井一丁目二六五番地九所在の土地、建物を八〇〇万円で譲渡し、手数料三〇万円を差し引いて七七〇万円を受領したことについては、当事者間に争いがないが、原告が右金員を受領したために昭和四三年一二月三一日現在の手持現金が昭和四二年一二月三一日現在のそれに比べて一一七〇万円増加したことを認めるに足る証拠はない（右現金の使途を認めるに足る証拠もないが、しかし、それだからといつて右現金が昭和四三年一二月三一日まで保持されていたということはできない。）から、昭和四二年一二月三一日現在の現金在高を算出するに当たり、昭和四三年一二月三一日現在の現金在高から右一一七〇万円を控除すべきであるとの被告の主張を採用することはできない。

<３>　右のように、被告の主張２（主位的主張）（二）(1)の<４>及び<５>は採用することができないので、現金勘定についての被告の予備的主張について検討する。

イ　財産増減法を適用して所得金額を推計する場合に、各年末の現金在高は、本来現金出納帳等の確実な資料によつて把握されることが望ましいことはいうまでもないが、現金出納帳等の確実な資料がない場合には、営業活動を行つている者は、一定の額を超える現金を長期にわたつて保持していないのが通常であると考えられることに鑑み、翌年初めに多額の支出が予定され、その支出を行うために年末に多額の現金を所持している必要があるなどの特段の事情がない限り、各年末の現金在高は一定であるとして、各年分の所得金額を算出することも許されるものと解するのが相当である。

ロ　これを本件についてみるに、成立に争いのない乙第四号証及び第二五号証並びに原本の存在及びその成立に争いのない乙第三五号証によれば、原告は、本件係争各年を通じて、パチンコ業等を営んでいたこと及び原告は現金出納帳を作成していなかつたことを認めることができるうえ、本訴においても、現金在高を把握するに足る確実な資料は提出されておらず、また、右にいう特段の事情を窺うに足る証拠もないから、昭和四二年から昭和四五年までの各年末の現金在高は一定であつたというべきである。

なお、前掲乙第四号証並びに成立に争いのない甲第四号証、第六号証及び第七号証によれば、本件刑事事件の第一審で、検察官は、捜査段階における原告の検察官に対する供述に従い、昭和四三年一二月三一日現在、昭和四四年一二月三一日現在及び昭和四五年一二月三一日現在の現金在高はいずれも一三五〇万円であると主張したが、第一審判決は、弁護人の主張を採用し、昭和四五年一二月三一日現在の原告の預金として認定されている三菱銀行保谷支店において昭和四五年一二月一六日原告名義で設定された通知預金六〇〇万円、同支店において同日李舜連名義で設定された通知預金六〇〇万円及び富士銀行大泉支店において同日岩本聖三名義で設定された通知預金一三〇〇万円の合計二五〇〇万円は、原告が、昭和四三年以前から現金として所持していたものを右通知預金設定の日に初めて預金化したものと認め、昭和四三年一二月三一日現在及び昭和四四年一二月三一日現在の現金在高をそれぞれ三八五〇万円、昭和四五年一二月三一日現在の現金在高を一三五〇万円と認定したこと、第二審判決は、弁護人の主張に従い、原判決が認定した昭和四四年一二月三一日現在の預金額の外に、原告は昭和四四年一二月二六日三菱銀行保谷支店に鈴木三郎名義で一〇〇〇万円の定期預金をし、満期の昭和四五年三月二六日その払戻しを受けたと認定したうえ、右払戻金がその後どのようになつたかは不明であり、これが昭和四五年一二月三一日においても原判決の認定した以外の資産として存在していたことを認めるに足る証拠はないとし、また、右鈴木三郎名義の定期預金の原資となつた現金一〇〇〇万円の出所が明らかでなく、これが原判決の認定した昭和四四年初めにおける現金以外の資産に由来するもの、あるいは同年中の事業活動から発生したものであるとの証明がないので、疑問はあるが、同年初めに存在した原判決の認定外の現金に由来するものとして同年分の所得金額を計算するのが相当であるとして、現金在高は昭和四三年末が四八五〇万円、昭和四四年末が三八五〇万円、昭和四五年末が一三五〇万円であると認定したことが認められるが、右各判決は、その判示自体から明らかなように、現金出納帳等の確実な資料に基づいて昭和四三年から昭和四五年までの各年末の現金在高を認定したものではない（前掲乙第四号証並びに成立に争いのない乙第二六号証及び第二七号証によれば、原告は、同人の所持する現金について、収税官吏に対しては、現金はそんなに多くなかつたが不時の出費に備えて一五〇万円かせいぜい二〇〇万円位であつた旨を供述し、また、検察官に対しては、昭和四三年一二月末及び昭和四四年一二月末のそれぞれの現金在高はいずれも同じ位で一三五〇万円位である旨を供述し、さらに、本件刑事事件の第一審の公判廷では、必ずしも明確ではないが、昭和四二年一二月末には七〇〇〇万円、昭和四三年一二月末には五〇〇〇万円、昭和四五年一二月末には一七〇〇万円である旨を供述していることが認められるところ、右認定の事実によれば、本件刑事事件の第一審判決及び第二審判決が現金在高を算定するための基礎とした捜査段階における原告の検察官に対する供述自体、根拠のあるものか疑問であるといわざるを得ない。）から右判決が存在することも前記認定を覆すに足りないものというべきである。また、前記のとおり、原告は、本件刑事事件の第一審の公判廷では、昭和四二年一二月末には七〇〇〇万円、昭和四三年一二月末には五〇〇〇万円、昭和四五年一二月末には一七〇〇万円である旨を供述しているのであるが、前掲乙第二七号証から明らかなように、右公判延における原告の供述は、変転を繰り返しており、また、原告の供述する現金の保有状況も極めて不自然であるということができるから、原告の右供述は到底信用しがたいものというべきである。

(3)　昭和四五年一二月三一日現在の営業権勘定について

<１>　原告が昭和四四年五月一日に安嶋庄吾から本件営業権を二〇〇〇万円で取得したこと及び本件営業権の昭和四四年分の償却費の額が四〇〇万円であることは、当事者間に争いがないから、昭和四五年一二月三一日現在の本件営業権の未償却残高は、昭和四四年一二月三一日現在の未償却残高一六〇〇万円から昭和四五年分の償却費の額（取得価額二〇〇〇万円の五分の一に相当する金額）を控除した一二〇〇万円となる。

<２>　原告は、本件営業権は昭和四五年八月に消滅したと主張するので、この点について検討する。

イ　所得税法二条一項一九号、同法施行令六条八号は、営業権を無形固定資産の一種とし、減価償却資産であることを明定しているところ、右にいう営業権とは、当該企業の長年の営業活動により創出された特有の名声、信用、得意先及び仕入先関係を基礎として生まれる社会的信用、当該企業の保有する営業上の秘訣、あるいはその営業についての許認可ないしは立地条件を含めた独占性、更にはその経営組織等の諸々の要素が有機的に結合されたことにより、他企業を上回る企業収益を稼得することができる無形の財産的価値を有する事実関係であるというべきであるから、営業としての同一性が肯定される限り、営業権の重要な部分以外の事実関係の一部に若干の変更があつたとしても、そのことによつて営業権の価値に消長をきたすことはないものというべきである。

ロ　これを本件についてみるに、原告昭和四四年五月一日に安嶋庄吾から三楽ホールを買い受けたこと及び原告が昭和四五年八月に三楽ホールを取り壊し、その跡に新しく建物を建築し、同年一二月に右建物内で武蔵関会館としてパチンコ店の営業を開始したことは、当事者間に争いがなく、前掲乙第二七号証及び第三五号証並びに成立に争いのない乙第二三号証及び第三二号証によれば、安嶋庄吾は三楽ホールの店名でパチンコ営業を行うにあたり、営業許可を得、営業の地盤を作ることに苦労したが、約一〇年間にわたりパチンコ営業を続けた結果、原告が右ホールを買い受けた当時は、三楽ホールは客の入りがよく、盛況を呈していたこと、三楽ホールの所在する地区には同ホールから約五〇メートル離れた所に「西武」という屋号のパチンコ店が一軒あるだけで、他にはパチンコ店はないこと、三楽ホールは武蔵関駅の駅前にあり、しかも両面が商店街に向いているため立地条件が良いこと、原告は、三楽ホールを取り壊した際に従業員を全員解雇したため、武蔵関会館の開店にあたり新たに従業員を雇い入れたこと、以上の事実が認められる。これらの事実によれば、顧客の誘引力、立地条件の良さ及びパチンコ営業についての独占性等が本件営業権の重要な部分をなすということができるところ、これらの事実関係は三楽ホールの取壊し、武蔵関会館の開店ということによつて影響を受けるものではないと考えられるし、三楽ホールの所在した場所でのパチンコ営業は一時中断されただけで、廃止されたわけではないから、営業の同一性は失われていないというべきであつて、店名、従業員の変更があつても、本件営業権の価値が減少したとか、あるいは本件営業権が減失したということはできないものといわなければならない。

したがつて、原告の主張は採用することができない。

(4)　昭和四五年十二月三一日現在の未払金勘定について

<１>　昭和四五年一二月三一日現在別表４のとおり未払金があつたことは、当事者間に争いがない。

<２>　原告は、右のほかに、片桐に対して武蔵関会館のパチンコ設備等の代金五九五万円の未払金があつたと主張するので、この点について検討する。

片桐作成の昭和四五年一〇月七日付けの領収書（甲第二号証の一）には関町会館の玉の内金として四〇万円を受領した旨の記載が、同年一二月一四日付けの領収書（甲第二号証の二）には関町分内金として二〇〇万円を受領した旨の記載が、同年一二月二九日付けの領収書（甲第二号証の三）には関町分の機械代内金として三〇〇万円を受領した旨の記載が、昭和四六年一月二九日付けの領収書（甲第二号証の四）には不二及び大泉分残金として一二〇万円を受領した旨の記載が、同年二月二七日付けの領収書（甲第二号証の五）には関町分機械代内金として一五〇万円を受領した旨の記載が、同年三月三〇日付けの領収書（甲第二号証の六）には関町分の内金として二〇〇万円を受領した旨の記載が、同年四月三〇日付けの領収書（甲第二号証の七）には関町分の残金一二五万円、大泉会館クローズ張工事金三万円及び宇宙パイプ修理代金一万七〇〇〇円を受領した旨の記載がそれぞれなされており、証人本間富夫は、右領収書等は昭和五六年一二月ころに還付を受けた本件刑事事件の押収物件の中にあつた旨を証言する。

しかしながら、成立に争いのない乙第五〇号証、証人久世貴一の証言によつて真正に成立したものと認められる乙第四九号証及び同証言によれば、本件刑事事件において押収された原告の支払明細帳には甲第二号証の一ないし三及び七の領収書の記載に対応する支払については記帳されていたが甲第二号証の四及び五の領収書等の記載に対応する支払については記帳されていなかつたこと、右支払明細帳の記載と押収されていた領収書等の内容との間に整合しない点はなかつたことが認められ、また、成立に争いのない乙第二号証によれば、片桐は、検察官に対して、昭和四五年中にはパチンコ機械や内装の代金は全部払つてもらつており、その年には代金の残額はない旨を供述していることが認められる。

右認定事実によれば、甲第二号証の四及び五は、本件刑事事件の押収物件の中にはなかつたというべきであるから、これらは後日作成された疑いがあり、また、甲第二号証の七は、その支払がなされた当時に作成されたものであるということはできるものの、その支払がなされた日を考慮すると、右の関町分の残金一二五万円が昭和四五年中に発生した債権の未払金であるということはできないから、甲第二号証の四ないし七をもつて原告主張の未払金があつたと認めることはできず、他にこれを認めるに足る証拠はない。したがつて、原告主張の未払金はなかつたものと認めるのが相当である。

(5)　什器備品勘定及び未払金勘定についての被告の予備的主張について

なお、念のため、什器備品勘定及び未払金勘定についての被告の予備的主張について検討する。

<１>　原告は、什器備品勘定についての被告の予備的主張は自白の撤回に当たり、右自白の撤回には異議があると主張するが、自白とは相手方が主張責任を負う事実を認める陳述であるところ、什器備品勘定がいくらであるかについては被告が主張責任を負うのであるから、被告の自白の対象となることはあり得ないのであつて、原告の主張は理由がない。

<２>　また、原告は、什器備品勘定についての被告の予備的主張は、時機に後れて提出された攻撃防禦方法であるから却下されるべきであると主張するが、本件記録によれば、被告は、第七回口頭弁論期日において陳述された準備書面において、仮に原告主張の未払金が存在するとしても、什器備品勘定に右未払金の金額を上回る資産の計上漏れがあると主張し、その後、右主張に訂正を加えていつたことが明らかであるから、什器備品勘定についての被告の予備的主張が時機に後れて提出されたものであるということはできない。

<３>　さらに、原告は、未払金についての被告の主張が危うくなつたために、パチンコ機械を什器備品勘定に計上すべき旨を主張するに至つたのであり、右主張は、信義誠実の原則からみても許されないと主張するが、訴訟の経過に従つて新しい主張を提出することは、民事訴訟法一三九条一項で却下されない限り許されているのであつて、原告の右主張を採用することはできない。

<４>　そこで、什器備品勘定及び未払金勘定についての被告の予備的主張の当否について検討する。

イ　被告の主位的主張に係る昭和四五年一二月三一日現在の什器備品勘定の残高三二六万〇二四五円には武蔵関会館のパチンコ遊戯設備が計上されていないことは、当事者間に争いがない。

ロ　原告の未払金についての主張は、前記のところから明らかなように、甲第二号証の四ないし七の領収書等によるものであるが、このうち、甲第二号証の四は、その記載自体から明らかなように、武蔵関会館に関するものでないから、原告の主張する未払金のうち武蔵関会館に関するものは四七五万円であるというべきである。そして、前掲乙第四九号証及び証人本間富夫の証言によつて真正に成立したものと認められる甲第二号証の一ないし三によれば、原告が武蔵関会館のパチンコ設備代金及びパチンコ玉の代金として昭和四五年中に支払つた金額は五四〇万円であることが認められるから、仮に、原告主張の未払金が存在したとするならば、武蔵関会館の設備代金及びパチンコ玉の代金は合計一〇一五万円となるのであり、また、前掲乙第二三号証、成立に争いのない乙第二二号証、原本の存在及びその成立に争いのない乙第四八号証の四によれば、パチンコ遊戯設備はパチンコ器、パチンコ器取付台、自動玉貸機、自動電磁カウンター、自動玉洗浄及び補給装置で構成されていること、武蔵関会館のパチンコ設備代金及びパチンコ玉の代金のうちパチンコ玉の代金は九二万円、パチンコ器の代金は三八三万四〇〇〇円であつたと認めることができるから、パチンコ器以外のパチンコ設備であるパチンコ取付台、自動玉貸機、自動電磁カウンター、自動玉洗浄及び補給装置の代金は、五三九万六〇〇〇円であつたということができる。

ところで、パチンコ玉は減価償却資産には該当しないから、その取得価額を必要経費に算入することができるが、パチンコ遊戯設備は所得税法施行令六条七号の器具及び備品に該当し、その耐用年数については、昭和四五年大蔵省令第三三号による改正後の減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和四〇年三月三一日大蔵省令第一五号。以下、単に「省令」という。）別表第一により、パチンコ器は器具及び備品の項の「９　娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具」の「パチンコ器」に該当するから二年、パチンコ器取付台（木製のもの）は同じく「９　娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具」の「その他のもの、その他のもの」に該当するから五年、自動玉貸機は同じく「11　前掲のもの以外のもの」の「自動販売機」に該当するから五年、自動電磁カウンターは同じく「９　娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具」の「その他のもの、主として金属製のもの」又は「２　事務機器及び通信機器」の「複写機、計算機」に該当するから一〇年または五年、自動玉洗浄及び補給装置は同じく「９　娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具」の「その他のもの、主として金属製のもの」に該当するから一〇年であるということができる。

以上に基づいて、武蔵関会館のパチンコ遊戯設備について昭和四五年分の減価償却費を計算すると、別表６のとおり二二万四七一五円となる（パチンコ器以外の設備については、原告の有利に耐用年数はいずれも五年であるとして計算した。）。

そうすると、武蔵関会館のパチンコ設備の昭和四五年一二月三一日現在の未償却残高は、次式のとおり九〇〇万五二八五円となる。

10,510,000－920,000－224,715＝9,005,285

ハ　原告は、東京都内のパチンコ店では、年数回パチンコ機械を更新し、一年以内に全部のパチンコ機械が入れ代わるのであるから、パチンコ機械については所得税法施行令一三八条により、その取得価額に相当する金額を必要経費に算入することができるものであり、税務当局も右取扱いを認めている旨を主張する。

しかしながら、減価償却資産の耐用年数は省令の別表第一から第九に定められており、税法上、減価償却費はこれらのいずれかの耐用年数（法定耐用年数）を適用して計算することとされている（省令一条）が、各企業が所有している個別の減価償却資産について法定耐用年数と著しい開差が生じることもあるので、所得税法施行令は、申請、届出ないし承認により法定耐用年数によることなく減価償却を行う制度を設け（同令一三〇条、一三三条、一三三条の二）、その間の調整を図つているのであるから、法定耐用年数によらずに減価償却をしようとする者は、右の申請ないし届出を行い、あるいは承認を受けるべきであつて、これらの手続を行うことなく恣意的に減価償却を行うことは許されないと解すべきである。したがつて、原告が主張するように、一年以内に全部のパチンコ機械が入れ代わつたとしても、原告が右に述べた手続を行つていない（前掲乙第四八号証の四によれば、原告は、昭和四六年分の確定申告において、武蔵関会館のパチンコ器について法定耐用年数によつて減価償却をしていることが認められるのであつて、この事実によれば、原告が右手続をしていないことは明らかである。）以上、法定耐用年数によつて減価償却すべきであり、パチンコ機械を取得した年にその取得価額に相当する金額を必要経費に算入することはできないものというべきである（前掲乙第二五号証によれば、原告は、審査請求に係る審理に際し、三楽ホールの什器備品の取得価額から昭和四四年分の減価償却費六〇万円を控除した四四〇万円を昭和四四年一二月三一日現在の什器備品勘定に計上すべき旨を主張したこと、裁決では右主張が採用され、同日現在の什器備品勘定の残高は被告の主張した三六九万〇五〇三円に右四四〇万円を加えた八〇九万〇五〇三円であるとされたことが認められ、また、被告は、本訴において、昭和四四年一二月三一日現在の什器備品勘定の残高を裁決認定額と同額である八〇九万〇五〇三円と主張し、前記のとおり、原告はこれを認めているから、原告自身パチンコ機械については減価償却することを認めているというべきである。）。

また、昭和四五年分の所得税について適用される昭和四八年政令第五三号による改正前の所得税法施行令一三八条は、その者の業務の性質上基本的に重要なものについては適用されないこととされているところ、パチンコ機械は原告の行うパチンコ業にとつて基本的に重要なものに該当すると考えられるから、これについては所得税法施行令一三八条は適用されないというべきである。

なお、前掲乙第三二号証によれば、本件刑事事件の第一審において、収税官吏浜田理は、パチンコ機械を消耗品扱いで申告すれば税務当局もこれを認める扱いである旨を証言していることが認められるところ、仮に税務当局が右のような扱いを否認しなかつたとしても、そのことの故に右扱いが適法となるわけではないから、右証言も前記認定を左右するに足るものではないというべきである。

ニ　以上によれば、昭和四五年一二月三一日現在の什器備品勘定は、被告の主位的主張に係る三二六万〇二四五円に九〇〇万五二八五円を加算した一二二六万五五三〇円、未払金勘定は一億〇五二五万八四二〇円となり（未払金勘定については当事者間に争いがない。）、昭和四五年一二月三一日現在の純資産額は被告の主位的主張のそれよりも多額となるのであるから、昭和四五年分の事業所得の金額も増加するこことなる。したがつて、原告主張の未払金が認められるとしても、昭和四五年分の事業所得の金額は、被告の主位的主張のそれよりも少なくなることはないというべきである。

(6)　事業税について

原告は、昭和四七年一一月一三日に賦課決定された昭和四三年分の事業税二六三万八三五〇円は昭和四四年分の必要経費に、昭和四四年分の事業税二九七万一五五〇円は昭和四五年分の必要経費に算入されるべきであると主張するので、この点について検討するに、所得税法三七条一項によれば、事業所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、事業所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他事業所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とするとされているところ、原告が昭和四四年分及び昭和四五年分の必要経費に算入すべき旨を主張する事業税が昭和四五年一二月三一日以前に確定していなかつたことは原告の主張から明らかであるから、右事業税を昭和四四年分及び昭和四五年分の必要経費に算入することはできない。

(7)　以上によれば、現金を除く純資産額は、昭和四二年一二月三一日現在が一億八四七八万三六〇〇円、昭和四三年一二月三一日現在が二億三九二九万四一七五円、昭和四四年一二月三一日現在が三億〇五七四万四六二六円、昭和四五年一二月三一日現在が四億〇六九四万九一四七円となるから、純資産増加額は昭和四三年分が五四五一万〇五七五円、昭和四四年分が六六四五万〇四五一円、昭和四五年分が一億〇一二〇万四五二一円となり、この金額と前記のとおり当事者間に争いがない所得に加算すべき金額及び所得より減算すべき金額によれば、原告の事業所得の金額は昭和四三年分が五〇一四万五四四七円、昭和四四年分が六一五二万〇三一七円、昭和四五年分が九六二八万八九四五円となる。

（三） 　そうすると、総所得金額は、昭和四三年分が五一四六万〇二四七円、昭和四四年分が六二九八万五六五一円、昭和四五年分が九七五五万〇八四五円となり、本件各更正はいずれも右金額の範囲内でされたものであるから、本件各更正には原告の所得金額を過大に認定した違法はない。

三 　本件各決定の適法性について

原告が売上の一部を除外して簿外預金を設定していたことについては、当事者間に争いがなく、成立に争いのない乙第一号証によれば、原告が事業に関する帳簿を破棄していたことを認めることができるのであつて、右の事実によれば、原告は所得税の課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいまたは仮装し、その隠ぺいまたは仮装したところに基づいて納税申告書を提出していたということができるから、本件各更正によつて増加した税額を対象として重加算税を賦課した本件各決定は適法である。

四 　結論

よつて、原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　宍戸達徳　裁判官　北澤晶　裁判官　三村晶子）

別表１（本件課税処分の経緯）

一　昭和四三年分

<省略>

二　昭和四四年分

<省略>

二　昭和四四年分

<省略>

別表２　各年末資産負債の在高

<省略>

別表３の付表一

事業所得の金額の計算

<省略>

※　<１><２>の各年末純資産在高の内訳は、付表二のとおり

別表３

<省略>

※　事業所得の金額の計算根拠は、付表一のとおり

別表３の付表二　各年末資産負債の在高

<省略>

別表４　昭和45年12月31日現在の未払金

<省略>

<省略>

別表５

<省略>

別表６

<省略>