京都地方裁判所 平成２０年（ワ）１４７４号 判決
主文
１ 原告の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告が，被告日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ」という。）に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２ 被告ＮＴＴは，原告に対し，平成２０年５月から毎月２０日限り，１８万３０００円及びこれに対する各弁済期の翌日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告に対し，連帯して５００万円及びこれに対する平成２０年５月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ ２項及び３項につき，仮執行宣言
第２事案の概要など
１ 事案の概要
本件は，原告が，株式会社Ａ（以下「Ａ」という。）との間で労働契約を締結し，Ａと有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）ないし株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。），ＢないしＣ（以下，ＢないしＣを併せて「Ｂ等」ということがある。）と被告エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社（以下「被告ＮＴＴ・ＡＴ」という。），被告ＮＴＴ・ＡＴと被告ＮＴＴの間にそれぞれ作業請負契約（以下，それぞれの請負契約を併せて「本件各請負契約」という。）が締結されていたところ，被告ＮＴＴの事業場で被告ＮＴＴの指揮命令を受けて就労していたため，原告の就労形態は職業安定法（以下「職安法」という。）４４条及び労働基準法（以下「労基法」という。）６条に違反し，本件各請負契約は公序良俗に反して無効であり，原告と被告ＮＴＴとの間に明示ないし黙示の意思表示あるいは法人格否認の法理による労働契約が成立していること，当該就労形態等により中間搾取及び原告の精神的苦痛が生じたことを主張して，被告ＮＴＴに対し，労働契約に基づき，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認，平成２０年５月以降賃金相当額（月額１８万３０００円）及びこれに対する各支払日（各月２０日）の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金並びに被告らに対し，不法行為に基づき，損害賠償５００万円（中間搾取による損害及び慰謝料の合計）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２０年５月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実）
(1) 当事者等
ア 被告ＮＴＴは，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利を行使すること，電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと等を目的する株式会社である。
イ 被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴ等の保有技術の技術移転及び保有特許等の普及活用の斡旋等を目的とする株式会社である。
ウ 原告は，平成１８年１１月１日から平成２０年３月２７日まで，被告ＮＴＴの事業場である甲（以下「甲」という。）内の乙（以下「乙」という。）において勤務していた（甲４７）。
エ 被告ＮＴＴは被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，被告ＮＴＴ・ＡＴはＢ等に対し，Ｂ等はＡに対し，それぞれ自然言語処理研究支援業務（以下「本件業務」という。）について業務委託をしていた（本件各請負契約）。
(2) 原告が甲で働くこととなった経緯
原告は，平成１８年１０月，ハローワークの紹介により，Ａにおいて，正社員として勤務することとなった。ハローワークの求人情報には，勤務地が甲の所在地であること，業務が日本語研究業務等であることなどが記載されていた（甲３７，４７）。
原告は，Ａの当時の社長であるａ（以下「ａ」という。）との面談を行い，その一週間後，被告ＮＴＴ・ＡＴのＤ課長（以下「Ｄ」という。）及びＢのｂ社長（以下「ｂ」という。）の立ち会いの下での面談があった。そして，その一週間後，被告ＮＴＴの社員であり，乙のグループリーダーであるＥ（以下「Ｅ」という。），乙主任研究員であるＦ（以下「Ｆ」という。）及びＤが立ち会って面談があった（甲４７）。
(3) 原告の業務内容等
原告は，Ｅ，Ｆら被告ＮＴＴの職員が職務を行っているのと同じフロアに事務机が置かれ，本件業務に従事することとなった。そして，甲での勤務開始にあたり，被告ＮＴＴから駐車場使用許可証やＩＤカードの交付を受けた（甲２，３〔枝番含む。以下についても，特に明記しない限り，枝番を含むものはすべて含む。〕）。
原告は，甲・乙において，主に対訳データ作業を行っていた。その具体的内容は，乙で働いている別の職員から東亜日報の記事リストをメールでもらい，それを原告がコンピューターで日本語・英語の文が対応するように処理にかけ，その処理が正しく行われているかを確認し，日本語と英語で意味が異なっている場合にはそれを修正していくものであった。この原告の行った作業の結果は，翻訳ソフト開発等を行うためのデータの蓄積につながるものであった。
(4) 原告が本件業務を終了することとなった経緯
被告ＮＴＴは，グループ会社である東日本電信電話株式会社や西日本電信電話株式会社で偽装請負が問題となったことから，原告の就業形態を含む自社の事業場における就労実態にも問題意識を持つようになった。
そこで，被告ＮＴＴは，平成２０年２月，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，平成２０年３月末での作業請負契約の終了を通知した。
そして，原告は，平成２０年３月２８日以降，甲での業務を行っておらず，同月３１日付でＡを退職となった（甲１２，４７）。
３ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 原告と被告ＮＴＴとの間の労働契約の成否（争点(1)）
（原告の主張）
ア 明示の労働契約の成否
(ア) 労働契約に該当するか否かは，現実的関係の実態に即し，当該労働者に対し，指揮命令する者との関係において，当該労働者に労働規範の適用による保護を与えるべきか否かという視点から決せられるべきものである。そして，その判断においては，自ら労働契約上の債務を引き受ける意思が使用者になければならないと解することは妥当ではない。労働者を保護すべきことに正当性がある場合には，労働法の規範が適用されなければならず，使用者に最低限の意思として従属労働を受領する意思が認められれば，労働契約意思が認められるべきである。
そもそも，労働契約は，２面契約である直接雇用関係であることが原則であり，その例外としての間接雇用は，現行法上，労働組合が厚生労働大臣の許可を受けて無料で行う労働者供給事業（職安法４５条）と，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）の要件を満たす労働者派遣以外にはあり得ない。
そして，本件における原告の甲での就労形態が，上記例外のいずれにもあたらず，実際に原告に対して指揮命令していた事業主が被告ＮＴＴであることは明白であるから，形式上原告の使用者とされるＡを労働契約上の使用者とすることは正当ではない。
(イ) 原告は，平成１８年１０月，ハローワークにおいて，勤務地を被告ＮＴＴの甲の所在地，業務は日本語研究に関する事務作業などと示された求人情報を見て応募した。その応募の際，ハローワーク職員から，被告ＮＴＴの職員から指揮命令を受けて勤務することを説明された。そのため，原告は，求人に応募する段階から，自己が求職する業務の就業場所が被告ＮＴＴの事業場であり，被告ＮＴＴの職員から指揮命令を受けながら被告ＮＴＴの業務に従事することになることを認識した。
その後，原告は，Ａのａと面接したが，業務内容の説明や業務に対する適性を試す質問等は一切行われなかった。この面接では，原告の人物確認が行われたにすぎず，２回目の面接に立ち会うｂ，Ｄに紹介するためのものにすぎず，ａ自身，最終的に面接を行う被告ＮＴＴの職員が原告の業務への採用を決めることを認識していた。
２回目の面接は，ＢのｂとＤによるものであったが，ｂはほとんど質問せず，ｂの役割は，Ａと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間を仲介し，原告をＤに紹介することのみであった。そして，Ｄは，原告に対し，自己ＰＲを求め，英語力の確認，長期間の勤務が可能であるかなどを質問し，次の面接では英字新聞の日本語訳があるため準備しておくように告げた。これらは，被告ＮＴＴ・ＡＴが被告ＮＴＴに紹介するに先立ち，あらかじめ，原告に被告ＮＴＴの研究補助業務に対する適性があるかどうか，適性があったとして早期に辞めてしまうことがないかどうかを確認するものであった。
３回目の面接では，Ｆが，原告と原告の前職との話題で盛り上がり，場の雰囲気が砕けた後，原告に対し，英字新聞を訳させて原告の英語力を確認し，ＴＯＥＩＣ７００点相当の英語力があると判断した。そして，Ｆは，データ整理も問題なさそうだと判断し，その旨をＥに伝え，ＥがＤにその旨を伝えた。Ｄは，原告に対し，その場で，多分大丈夫であると告げ，しばらくしてからｂに電話をし，ｂは原告に対して本件業務に採用が決まった旨を伝えた。
３回の面接を通じ，一度も賃金の話はなかったが，原告は，採用決定の段階において，給与はＡから振り込まれるが，その基となる資金は被告ＮＴＴから出ることの認識を持っており，実際に受け取る金額は，ハローワークの求人票に記載された１８万円が基本となるとの認識を持っていた。
なお，ＥやＦが，英語力が足りないという理由で，原告と同様の業務を希望した者を不採用と決定したことがあった。
以上の経緯からすれば，被告ＮＴＴが，自己の業務に従事させるために英語力を有する者を必要としていたところ，従前その業務を行っていたＧが退職しため，新たな人員が必要となり，そのために被告ＮＴＴが，被告ＮＴＴ・ＡＴから紹介を受けた原告の採用面接を行ったところ，その場でＦと打ち解けたことや原告が英語力及びデータ整理能力を有していると思われたことから，原告の採用を決定し，その旨をＤ等を通じて原告に伝えたことは明らかである。そして，Ｄ等からその旨を聞いた原告が，自分を採用したのが被告ＮＴＴであり，以後，被告ＮＴＴの業務に従事し，被告ＮＴＴがその対価を支払うことになることの認識を有していたことも明らかである。
(ウ) 被告ＮＴＴは，３回目の面接後に原告の採用を決定した後，作業請負という名称で偽装された形式が採られてはいたものの，社内手続を経て，原告の就労を受け入れる正式な決定を行った。Ｅ及びＦが，正式な採用権限がないとしても，新規採用者を直接指揮命令する立場にある者に面接を担当させ，その後社内手続にて決裁権限を有する者の決裁を経て正式に採用を決定することはよくあることであり，Ｅ及びＦに厳密な意味での採用権限があったか否かは問題とならない。そもそも，被告ＮＴＴは，原告の就労形式を作業請負と偽装する意図を持っていたのであり，脱法的意図を持つ被告ＮＴＴが偽装された違法な契約を締結しようとするに際し，正式な権限がどこにあるのかを問題にすることは無意味である。
したがって，原告が，３回目の採用面接後に採用通知を受けた時点で，原告と被告ＮＴＴとの間に明示の労働契約が成立したといえる。
(エ) 被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，作業請負を発注したのではなく，実質は，自らの業務に必要な人員を求めていたにすぎず，作業請負の形式は，被告ＮＴＴが使用者としての責任を免れるための偽装にすぎない。このことは，被告ＮＴＴから被告ＮＴＴ・ＡＴに対し支払われる作業請負の対価が，完成させた仕事の成果物の量や内容に対応して決まる構造になっておらず，仕事の成果にかかわらず，月額約５０万円のほぼ一定額になっていること，その金額が前任のＧの契約金額を元に決定されたものであり，労務提供の対価として設定されたことからも明らかである。常識的に考えて，被告ＮＴＴに，この対価約５０万円の中から原告に直接支払われる賃金が捻出されることになる認識があったことも明らかである。
そして，被告ＮＴＴ・ＡＴのＢ等への作業請負の再委託について，Ｂ等が作業請負を行うという実質は全く存在せず，その実質は，被告ＮＴＴから研究補助業務に従事することができる人員を探し，あっせんすることを頼まれた被告ＮＴＴ・ＡＴが，その人員を探し，あっせんすることをＢ等に再委託したものにすぎない。このことは，Ｂ等とＡとの間の関係についても同じである。なぜなら，Ａは，形式上原告の使用者とされていたが，原告の従事していた業務について，実際に原告に対して指揮命令していたのは被告ＮＴＴであり，Ａは，原告の従事した業務に一切関与しておらず，原告の求職対象は，Ａの業務に対して行われたものとはいえず，Ｂ等の業務に対して行われたものでもない。Ａは，原告に対して賃金の振り込みは行っていたものの，実際には原告が担当としていた業務に関し，一切，関与しておらず，その関与の仕方は単なる賃金支払の代行にすぎなかった。また，被告ＮＴＴ・ＡＴは，原告の業務に関し，わずかな関与があったものの，それは形式上のものにすぎず，実際には原告の業務に関し具体的に指揮命令する能力など持ち合わせておらず，原告が行った業務は，被告ＮＴＴ・ＡＴの業務であったとは到底いえない。結局のところ，被告ＮＴＴ・ＡＴ，Ｂ等及びＡが行ったことは，被告ＮＴＴの必要とする人材を探し出し，その者を被告ＮＴＴに紹介したにすぎない。
(オ) 厚生労働省職業安定局通達である「労働者派遣事業関係業務取扱要領」によれば，派遣元が企業としての人的物的な実体を有するが，労働者派遣の実態は，派遣先の労働者募集・賃金の支払の代行となっている場合その他これに準ずるような場合については，例外的に派遣先に労働者を雇用させることを約して行われるものと判断するものとされているところ，本件において，Ａ，Ｂ等及び被告ＮＴＴ・ＡＴは，企業としての人的物的な実体は有するが，受入事業者たる被告ＮＴＴの労働者募集を代行し，原告の求職及び被告ＮＴＴの求人に関し職業紹介を行ったにすぎず，受入先である被告ＮＴＴが，原告と労働契約を締結したといえる。
なお，登録型派遣の場合，少なくとも派遣の注文を受けた段階では「自己の雇用する労働者」（労働者派遣法２条１号）ではない労働者が，労働者派遣が開始される時点から過去に遡らせることにより，まだ自己の雇用する労働者ではなかったはずの者を自己の雇用する労働者であったかのようにみなし，その配置行為として派遣が行われるという法的構成をとる。しかし，この場合でも，派遣元が，まだ自己の雇用する労働者になっていない者を派遣先が面接して就労を決定してしまった後で，派遣開始とともに派遣元が雇い入れたから過去に遡って面接の時点でも派遣元の自己の雇用する労働者であったことにするのは困難であるとされる。つまり，派遣先である受入事業者による事前面接があり，そこで当該労働者が受入事業者で就労することが決まり，その後実際に当該労働者が受入事業者の下で就労を開始したという事実関係が存在する場合，その事実関係においては，当該労働者と受入事業者との間で労働契約が成立したというほかない。
そして，本件においては，前記のとおり，被告ＮＴＴによる３度目の面接が行われていた段階で，原告は，受入事業者である被告ＮＴＴにも，供給元である被告ＮＴＴ・ＡＴにも，Ｂ等にも，Ａにも雇用されていないし，原告がこれら供給元事業者の下で働いていたという事実はない。
よって，被告ＮＴＴによる事前面接によって甲・乙での業務への採用決定がなされ，その通知がなされた段階で，原告と被告ＮＴＴとの間の明示の労働契約が成立したというべきである。
イ 黙示の労働契約の成否
(ア) 黙示の合意により労働契約が成立したかどうかは，当該労務供給形態の具体的実態により両者間に事実上の使用従属関係，労務提供関係，賃金支払関係があるかどうか，この関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかによって判断される。
(イ)ａ 原告の業務内容等
原告は，甲において，被告ＮＴＴの翻訳ソフト開発業務の一部に従事していたのであり，その業務及び遂行方法等に関する指示は全て被告ＮＴＴから受けていた。被告ＮＴＴが被告ＮＴＴ・ＡＴに対して出していた作業請負仕様書には毎回ほぼ同じような内容が記載されているのみで，原告が行うべき作業内容について何ら具体的な記載はなかった。原告は，甲での業務のうち，約６割は対訳データ作業を行っていたが，翻訳ソフト開発に対訳データ作業は必要不可欠であり，その作業では，Ｆらの意に沿うように修正作業が必要であった。その余の作業では，原告は，乙のＨ（以下「Ｈ」という。）から約３割，ＩやＪから約１割の業務の依頼を受けていた。そして，原告は，被告ＮＴＴの職員の研究の必要性に応じ，その都度口頭ないしメールで具体的かつ詳細に指示されており，一方，原告は被告ＮＴＴの職員に対して質問・報告をしており，被告ＮＴＴの指揮命令を受けていたことは明らかである。また，原告は，本件業務の対象外である被告ＮＴＴの業務にまで従事しており，その業務についても被告ＮＴＴの直接の指揮命令を受けていた。そして，原告が行った作業の成果物は，中間に介在する偽装請負業者を介することなく，直接，被告ＮＴＴの職員に渡されていた。
原告は，被告ＮＴＴ・ＡＴのＤから業務内容について指揮命令を受けたことはなく，毎月数分間の定例会と，毎月の勤務報告書に押印してもらい，出退勤の管理についてのみ関わりがあっただけである。そして，定例会では，原告の業務の詳細について話をすることは不可能であり，具体的な業務指示がなされたことはなかった。そもそも，被告ＮＴＴ・ＡＴにおいても，原告の業務内容についての理解が不十分であり，具体的指示を原告に対して行うことは不可能であった。ＡやＢ等も，原告の業務内容については全く関与しておらず，業務指示はなかった。
被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴへの作業依頼と並行して原告に同様の内容を伝えただけである旨主張するが，実際は，原告に作業依頼をしており，被告ＮＴＴ・ＡＴから作業依頼のメールが原告に届くのは，原告が被告ＮＴＴからの指揮命令を受けて作業に着手するより後であるのが常であった。
原告は，本件事業場で被告ＮＴＴの職員と同様，厳密な出退勤管理はされていなかったが，病欠等の報告は直接被告ＮＴＴに対して行われており，被告ＮＴＴは原告の出退勤管理の重要部分に関与していた。また，原告は，甲で開催される避難訓練，安全運転教習，救命練習，人権研修に，甲に勤務する被告ＮＴＴの職員とともに参加しており，原告の福利厚生は，被告ＮＴＴから被告ＮＴＴの職員と同様に受けていた。
ｂ 賃金
被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の契約は，原告が行っていた業務のみを対象としたものであり，被告ＮＴＴが支払った対価は原告が行った労働の対償として支払われたものである。
被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，原告が処理した本件業務について，平成２０年１月から同年３月までの業務遂行の対価として，１５０万円（税別）を支払った。被告ＮＴＴのこの支払内容は，原告が完成させた成果物の量に対応して金額が決定される構造，つまり，仕事の完成に対する対価とはなっておらず，むしろ，原告以外に本件業務を行っていた者がいないことから，原告が労務を提供したこと自体に対する対価でしかあり得ない。常識的に考えて，被告ＮＴＴに，当該１か月間の対価５０万円の中から原告に直接支払われる賃金が捻出されることになる認識があったことも明白である。そして，被告ＮＴＴに，原告に支払われる実際の金額がいくらであるかという点についての細かい認識がなかったとしても，被告ＮＴＴに原告の労務提供に対する対償を支払うことの認識があった以上，労働契約の成立は否定されない。また，被告ＮＴＴが原告に対し直接賃金を支払っていない点についても，被告ＮＴＴは，原告の行った労働の対償として月額５０万円を支払，原告はそのうち月額１８万３０００円を賃金として受領している。よって，少なくとも両者の意思が重なり合う月額１８万３０００円の賃金を支払っていた範囲で，被告ＮＴＴと原告との間に報酬支払の合意が認められる。
また，本件各請負契約は下記(オ)のとおりすべて無効であるから，被告ＮＴＴから被告ＮＴＴ・ＡＴに支払われる金銭は業務請負の対価とはいえず，原告の労務提供に対して対価を支払ったというべきである。
ｃ 退職
被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の作業請負契約の終了にあたり，原告に対し，原告の就労を労働者派遣に切り替えた上で平成２０年４月以降の勤務を続けることを打診しており，この経緯からすれば，被告ＮＴＴは甲における原告の就労に関し，原告の地位を左右できる立場にあったといえる。
ｄ 結婚披露宴
原告の結婚披露宴において，被告ＮＴＴの職員が３名も招待され，他方，被告ＮＴＴ・ＡＴ，Ｂ等，Ａの職員が一人も招待されていないことは，適正な業務請負であればあり得ないことである。また，Ｅは，当該結婚披露宴において，原告の上司として紹介され，原告の行っていた対訳データ作業が翻訳ソフト開発業務の一部であることを当然の前提とする説明を行った。
(ウ) 以上の事実及び前記ア(イ)の採用経緯からすると，原告と被告ＮＴＴの間において，原告が被告ＮＴＴに対して労働に従事することを約し，被告ＮＴＴがこれに対して報酬を与えることを約する黙示の意思の合致があったことが推認される。
よって，遅くとも原告が本件事業場で就労を開始した平成１８年１１月１日までに，原告と被告ＮＴＴとの間に黙示の労働契約が成立したといえる。
(エ) 形式上の労働契約の存在（なお，後記のとおり無効である。）や，Ａが原告に対して，現実に賃金を支払っていたことは，請負を偽装している以上当然のことであり，黙示の労働契約の成否判断に際してこの点を問題にすることは無意味である。そのような点を斟酌することは信義則上認められない。さらに，黙示の労働契約の成否判断において問題とされる意思は，偽装請負を行っている被告らの主観的意思ではなく，実体から客観的に推認されるべきものである。
(オ) 本件各請負契約の無効
ａ 原告の就労状況は，職安法施行規則４条に反する偽装請負であること，労働者派遣法の許容しない３重派遣に当たり，職安法４４条が禁止する労働者供給事業にあたること，被告らが原告につき労働者供給を行ったり受け入れたりすることにより経済的利益を受けており，被告らの行為は中間搾取を禁じた労基法６条に反することなどから悪質性が極めて高く，労基法６条及び職安法４４条は公序であることから，本件各請負契約は，公序良俗に反するものとして民法９０条により無効である。なお，本件は，労働者派遣の定義に当てはまるはずのない多重偽装請負（多重派遣）の事案であり，これが職安法４４条に違反することは行政解釈であり，裁判例及び圧倒的学説の立場である。
ｂ 原告は，形式的にはＡに採用されたことになっており，本件各請負契約は形式上請負契約であることから，被告ＮＴＴの職員ないし被告ＮＴＴ・ＡＴの職員が原告を指揮命令することはできないにもかかわらず，実際には，前記のとおり，原告は，被告ＮＴＴの職員から指揮命令を受けて就業していた。また，被告ＮＴＴは，原告を指揮命令することができないことを認識していたにもかかわらず，毎月恒例の定例会には，Ｂ等やＡの職員は全く立ち会わなかった。つまり，被告ＮＴＴは，少なくとも被告ＮＴＴ・ＡＴが，二次請負会社（Ｂ等）以下の頭を越えて原告に対し直接指揮命令することを容認していた。また，Ｈが原告に対しパソコンを提供するなど，被告ＮＴＴは，原告に対し，本件業務に必要な物の提供を行っていた。
したがって，被告らが，職安法施行規則４条２項の趣旨にも反し，労働者保護法制を潜脱する意図の下に，故意に偽装請負を行っていたといえる。
ｃ 労基法６条は，中間搾取という行為それ自体労働者の権利を著しく損なうものであることから，これを一般的に禁止し，その禁止を刑罰をもって強制する規定である。また，職安法４４条も労基法６条と一体となって直接雇用の原則を謳っており，労働者の地位を不安定にする雇用形態及び中間搾取を禁止し，その禁止は刑罰をもって強制されている。これらの規定は，市場の秩序を維持することを目的とし，結局のところ経済的公序を形成する規定である。また，公法上の取締法規であったとしても，その違反の違法性の程度が重大である場合には，私法的効力においても，公序良俗違反として無効となる場合がある。本件は，中間介在者が３者も存在し，それぞれが大幅な中間搾取を行っていた極めて悪質な労基法６条違反，かつ３重に違法な労働者供給事業を行っていた極めて悪質な職安法４４条違反事案であり，そのような悪質な違反行為を被告らが故意に行っていたことから，公序良俗違反との評価は免れない。そして，これらの偽装された法律関係を無効としても，特段，害を受ける第三者は存在せず，原告と被告ＮＴＴとの間の労働契約の成立が肯定されれば，契約当事者間の信義則に反するような結果は何ら存しない。
(カ) 以上のとおり，違法・無効な契約が締結され，その後，終了させられた原告の就労関係の実質は，被告ＮＴＴによる指揮命令等を受けながら，被告ＮＴＴの事業場である甲で働いてきたというものであるから，原告と被告ＮＴＴとの間には，黙示の合意による労働契約が成立したというべきである。
ウ 法人格否認の法理による労働契約の成否
(ア) 法人格否認の法理という一般条項の適用にあたっては，法的安定性と同時に，正義・公平の理念に沿って具体的紛争の解決を図ること，即ち，適用についての結果的妥当性が求められる。
そして，生存権・人格権の保障と取引の自由の衝突が問題となる労働契約関係において支配の要件を問題にする場合，背後の会社が当該労働者の労働関係を支配したか否かこそが問題となり，株式の所有関係や役員構成如何は決定的な重要性を有しない。このような意味において，労働契約関係では，支配の要件における支配の程度は強固である必要はなく，業務面，人事・労務管理面における関与の形態・程度こそが支配を基礎付ける事実として重視されなければならない。
(イ) 被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴの１００％子会社であり，被告ＮＴＴによる支配の要件が認められる。そして，原告の就労に関する形式上の契約関係は，直接の労働契約関係を隠蔽するために用いられた形式上の関係にすぎず，被告ＮＴＴが不当な目的をもって原告の就労関係につき被告ＮＴＴ・ＡＴを介在させた。
そのため，被告ＮＴＴ・ＡＴとの関係で，被告ＮＴＴによる法人格の濫用が認められるための要件である支配及び目的の要件が認められる。
(ウ) Ａ，Ｂ等については，原告の就労の指揮命令関係に実質上全く関与しておらず，原告の就労関係をめぐる法律関係において形骸化が著しい。これらの会社は，原告の就労との関係では単なる中間搾取を行う中間介在者であるにすぎず，原告が行っていた本件業務との関連において独立性が認められず，被告ＮＴＴの支配の下にあった。そして，原告の就労関係をめぐるこれらの者の形式上の契約関係は，直接の労働契約関係を隠蔽するために用いられた形式上の関係にすぎず，被告ＮＴＴが不当な目的をもって原告の就労関係につきこれらの者を介在させたのである。Ａは，原告の本件業務との関係では，賃金支払代行機関としての意味と，実際の指揮命令者が被告ＮＴＴであるにもかかわらず，被告ＮＴＴが使用者としての責任を負わないようにするためのわら人形としての意味しか有しない。
よって，原告の就労関係においては，Ａ，Ｂ等は，法人格を利用されたにすぎず，被告ＮＴＴによる法人格の濫用が認められるための要件である支配及び目的の要件が認められる。
(エ) 以上より，原告とＡとの間の形式上の労働契約内容にしたがった使用者としての責任を負う地位にあるのは被告ＮＴＴであり，原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が成立しているというべきである。
（被告ＮＴＴの主張）
ア 明示の労働契約の成否
(ア) 直接雇用の原則を定める明文の規定はなく，職安法４４条が禁止するのは労働者供給事業であって，労働者供給ではないこと，現行法体系が労働者派遣という形態を原則的に禁止していると解することはできないことなどに照らせば，直接雇用の原則なるものを認めることはできない。
(イ) 本件においては，原告がＡと労働契約を締結したこと，被告ＮＴＴが原告を自らの労働者として採用する意思を明示的に表示した事実はないこと，原告は，被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の作業請負契約の終了が話題となるまで，自らと被告ＮＴＴとの間に労働契約が成立している旨の主張をしたことがなかったことなどから，原告と被告ＮＴＴとの間で労働契約を締結する旨の意思が明示的に表示されたことはないといえる。
(ウ) 被告ＮＴＴのＥ及びＦは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対して委託する対訳データを作成する作業には，ある水準以上の英語力が必要であることから，作業に従事する予定の原告の英語力を確認したにすぎない。通常の採用面接のように，原告の業務遂行能力以外の，自社の社員としての適格性などを判断するための詳細な質問をすることはなかった。
被告ＮＴＴのＥ及びＦは，被告ＮＴＴの正社員・パート・アルバイトのいずれについても採用権限を有しておらず，作業請負契約締結についての伺書を作成したにすぎない。甲では，事務系の正職員を採用しておらず，臨時雇については甲所長の権限に基づいて採用されることはあるが，それも身体障害者などの特別の事情のある者が採用された実績があるにすぎない。なお，作業請負契約についての決裁者も，被告ＮＴＴの職員の採用権限は全く有しない。
(エ) 原告は，被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の作業請負契約の終了問題が話題となるまで，自らと被告ＮＴＴとの間に労働契約が成立している旨の主張をしたことはないこと，原告本人尋問においても，Ａと被告ＮＴＴとの関係については，派遣のようなものと考えていたと述べていること，甲で本件業務に従事する初日に，Ａから来たとの発言をしていたこと，被告ＮＴＴ・ＡＴの担当者から被告ＮＴＴのことを指してお客様という表現が用いられていたことに対して，原告が抗議や質問をした形跡がないことなどに照らせば，原告は被告ＮＴＴにおける就業開始当初から被告ＮＴＴに採用されたものと考えていたとはいえない。
原告は，以前に派遣労働者として就業していた経験を有することを前提にして，上記のとおり，本件業務を派遣のようなものとして自らが担当とすると考えていたのであるから，直接の雇用主はＡであり，被告ＮＴＴについては，指揮命令関係のみが存し，労働契約関係は存しない派遣先であると認識していたといえる。
もっとも，派遣のようなものと考えていたという原告の供述内容も真実ではない。なぜなら，原告は，ハローワークの求人票により，被告ＮＴＴにおける就業が受託業務従事者としてのものであることを充分認識していたといえるからである。したがって，原告の真意は，被告ＮＴＴと労働契約を締結したというものではなく，Ａの作業従事者として甲で本件業務に従事するという内容であったというほかない。
一方，Ｅ及びＦは，本件業務に従事する可能性のある人物ということで，原告との面談に立ち会ったのであり，被告ＮＴＴの職員を採用するための面接をする意思をもって原告と面談したわけではない。
このように，原告及びＥ・Ｆとも，被告ＮＴＴへの採用についての面接が行われるとの意思で臨んだものではない。被告ＮＴＴのＥが，被告ＮＴＴ・ＡＴの担当であったＤに対し，面談後，原告が本件業務を遂行する能力があるであろうという趣旨を伝えたことはあるが，それは被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，原告を作業従事者とすることを強制するものではない。原告の採用を決定したのはあくまでＡである。
仮に，本件がいわゆる偽装請負とみられ，かつ，Ｅ及びＦが立ち会った面談の機会が人選のための面接に該当するとしても，せいぜい派遣労働者の特定行為がなされたものと評価されるにとどまり，両当事者の各意思が上記のとおりである以上，当該面接が，被告ＮＴＴと原告との間に労働契約が成立することの根拠となるものではない。
以上のとおり，本件において明示された当事者の意思は，被告ＮＴＴと原告との間の労働契約の締結ではなく，原告とＡとの間の労働契約の締結であったのであり，原告と被告ＮＴＴの関係は，Ａの労働者として甲において本件業務に従事するというものであった。
したがって，原告と被告ＮＴＴとの間に明示の労働契約が成立したことはない。
イ 黙示の労働契約の成否
(ア) 黙示の労働契約の存在を肯定するためには，指揮命令関係があるだけでなく，労働者の側では委託者を自らの使用者と認め，その指揮命令に従って労務を供給する意思を有し，委託者の側では，その労務に対する報酬として直接，当該労働者に対し賃金を支払う意思を有するものと推認するに足りるだけの事情が存在することが要件となる。そうでなければ，労働契約が当事者の合意により成立するという原則及び使用者に広く採用の自由が認められるという原則が否定されることになる。しかも，ここで問題とされる意思は，明示された意思に反したり，それと対立するものであってはならないという制約を受ける。
したがって，現実に就業する者と派遣元ないし受託者との間に明確な雇用関係が存在する場合には，派遣先ないし委託者との間に，黙示の労働契約が成立するということはあり得ない。
本件では，前記アのとおり，原告とＡとの間に明確な雇用関係が存在する以上，原告と被告ＮＴＴとの間に黙示の労働契約の成立を認めると，原告の明示の意思に反することになるため，黙示の労働契約が成立する余地はない。
(イ) さらに，次の各事情からしても，原告と被告ＮＴＴとの間に，労働契約が成立したとはいえない。
被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴとの間で適法に請負契約を締結し，その履行を受けていたにすぎない。本件では，仮に，被告ＮＴＴから原告に対して一部作業に関する指示がなされていたと評価される事情があるとしても，それが両者間に労働契約が成立したという法律関係にまで高められる，あるいは転化されるとみられるような事情は存在しない。
ａ 原告の業務内容等
原告が行っていた対訳データ作成作業は，被告ＮＴＴの翻訳ソフト開発業務と明確に区分できる作業であり，社外から有償又は無償で入手することが可能なものであったことから，被告ＮＴＴに必要不可欠な業務と位置付けられるものではなかった。
対訳データ作成作業以外の業務においても，いずれも開発業務ではなく，比較的単純なデータ作成作業であり，対訳データ作成作業同様，委託可能な作業であった。
そして，被告ＮＴＴの職員は，原告が従事していたどの業務においても，原告に対し，作業手順を示したり発注内容の補足説明，進捗状況の確認をしたことはあったが，作業指示や作業の進捗管理をしたことはなかった。
被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴの間では，毎月の定例会を行っており，この定例会で，委託している業務内容については打合せをしており，作業請負仕様書の記載と相まって，被告ＮＴＴ・ＡＴのＤが原告に対して指揮命令することは可能であった。そして，Ｋのメーリングリスト（以下「本件メーリングリスト」という。）宛のメールでは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し依頼をしたものであって，原告に対して作業の指揮命令をしたものではない。原告の主な業務は，上記のとおり，プログラムによって自動的に対となってアウトプットされた日英文に対し，正しい翻訳となるように修正を加えるという単純作業であり，作業方法について問題が頻発したり，作業方法の修正が細かく必要となるような業務ではなかったため，長時間打合せを行う必要はなく，短時間の定例会でもＤが業務内容を認識することに問題はなかった。
ＥやＦが，発注者として被告ＮＴＴ・ＡＴの責任者に発注するとともに，原告に対しても同様の内容を伝えたことはあるが，原告に対して日々の業務の進め方，作業の進捗状況等の管理はしておらず，具体的な指揮命令はしていない。
被告ＮＴＴは，原告の出退勤の管理や年休等の管理を行ったこともない。被告ＮＴＴは，原告の作業時間の把握や早出，遅出の指示，年休申請を扱っておらず，原告がその労働時間を記載したとする勤務報告書も確認したことがなかった。
ｂ 賃金
被告ＮＴＴは，原告に対する賃金を決定していない。被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに本件業務を委託していたものの，Ａが本件業務について，Ｂ等から再委託を受けていることや原告の雇用主がＡであることを知らなかった。被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴとＢ等との間の委託料及びＢ等とＡとの間の委託料の決定には何ら関与していない。
被告ＮＴＴから被告ＮＴＴ・ＡＴに対して支払われる業務委託料が増減しても，原告の賃金額は固定されていた。また，被告ＮＴＴから被告ＮＴＴ・ＡＴに支払われていた業務委託料の決定過程において，原告の意思やその現実の作業時間を考慮することはなかった。
被告ＮＴＴが被告ＮＴＴ・ＡＴに支払った業務委託料の中には，その管理業務に対する対価も含まれていたのであり，原告が行った業務のみが対象となっていたのではない。
以上のことから，原告と被告ＮＴＴとの間に賃金支払関係があったとはいえない。
ｃ 退職
被告ＮＴＴの業務委託及び派遣契約関係に係る調査において，原告自身の発言から，本件業務についてＢからＡに再々委託されていること，原告がＡに雇用されていることが明らかになった。
被告ＮＴＴは，平成２０年１月下旬，本件業務についてＢからＡに再々委託されていること，原告がＡに雇用されていることを知り，このような重畳的な業務委託関係が存在することは適切でないことから，本件業務についてそれまでの契約関係を整理し，労働者派遣契約に切り替えることとした。そこで，被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，同年２月１３日，本件業務にかかわる業務委託を同年３月末日で終了する旨通知した。
被告ＮＴＴが，原告に対して派遣労働者として勤務する意思を確認したのは，作業内容が分かっている人の方が良いと考え，念のため派遣社員として勤務する意思があるかを確認したにすぎない。
ｄ 結婚披露宴
結婚披露宴の祝辞の中では，祝意を受ける者の立場を尊重し，担当業務や担っている役割を説明する際，その任の重さを強調するのが通常であることに加え，専門的知識を有しない大半の出席者が容易に理解し得るように，正確性を度外視して平易な表現を用いたものであり，その発言内容は，必ずしも実態を正確に表しているものでないことは経験則上明らかである。
また，Ｅは，原告の上司として紹介されたことに対してその場で異議を述べていないが，結婚披露宴という場を考慮し，祝宴の雰囲気を害することのないよう配慮したからにほかならず，原告が被告ＮＴＴの職員であるとの意識を持っていたからではない。
(ウ) 本件各請負契約の無効
ａ 職安法４条６項の労働者供給事業は，あくまでも他人の指揮命令を受けて労働に従事させることが前提となっており，被告ＮＴＴは，原告に対して指揮命令をしたことはなく，その前提を欠く。
ｂ 偽装請負については，労働者派遣法２条１号にいう労働者派遣に該当するものといえ，同法の諸規定に違反するとされる場合があるが，労働者派遣法は行政取締法規であり，一部の例外的規定を除き，同法の規定に違反する労働者派遣契約や労働契約が無効になるということはできない。
そして，偽装請負は，職安法４４条が禁止する労働者供給事業に該当するものではない。同法は，「労働者供給」の定義から労働者派遣法２条１号に定められる「労働者派遣」を除外しており（職安法４条６項），かつ，労働者派遣法２条１号にいう「労働者派遣」とは，同法に適合した労働者派遣に限られていないから，同法に適合した労働者派遣であろうと，適合していない労働者派遣であろうと，職安法で規制される労働者供給の概念から等しく除外されることが明らかだからである。
したがって，偽装請負が職安法４４条に違反することはあり得ず，それゆえに就業介入営利事業を原則として禁止する労基法６条に違反することもない。
よって，仮に，被告ＮＴＴが原告に対して指揮命令を行ったと判定されるとしても，Ａが職安法４４条で禁止している労働者供給事業を行ったとは認められず，被告ＮＴＴが労働者供給事業を行う者から労働者供給を受けたとみられる余地もない。また，被告ＮＴＴ・ＡＴ及びＢ等は，原告を自己の支配下に置いたことはないから，労働者供給事業を行ったとも評価し得ない。
以上より，仮に，本件がいわゆる偽装請負に該当するとしても，職安法４４条及び労基法６条に違反しているとはいえない。
ｃ 職安法４４条や労基法６条の規定は，従来の労働者供給事業において前近代的な人的支配関係に基づいて労働者が供給使用せられ，中間搾取や強制労働の弊を伴いがちであったため，これを排除することによってそうした弊を除去しようとする趣旨に出たものである。したがって，上記各規定に違反する契約が公序良俗に反して無効となるのは，かかる趣旨にもとるような前近代的な支配関係に基づく労働者供給が行われているとみられるような場合に限定される。即ち，職安法４４条で禁止されている労働者供給事業は，上記のようなおそれのある相当強度の違法性が認められる場合を想定しており，強制労働等労働者としての基本的権利侵害が一切認められない本件は，これに該当しない。また，上記規定に違反する状況があるからといって，直ちにそれに関連する契約関係が全て公序良俗に反して無効となるものではない。ましてや，それらの違反がある場合でも，その違法状態を解消するために委託者（被告ＮＴＴ）が直接雇用の責任を当然に負担しなければならないものではなく，その違反のゆえに両者間の労働契約締結が擬制されるとの法律効果が生じるものでもない。
したがって，本件各請負契約はいずれも無効とはいえない。
ウ 法人格否認の法理による労働契約の成否
(ア) 法人格否認の法理を適用する場合の支配要件における支配の程度は，強固なものでなければならず，背後にある法人が雇用主と同視できる程度に従業員の雇用及びその基本的な労働条件等について具体的に決定できる支配力を有していたことを要する。
(イ) Ｂ等もＡも，被告ＮＴＴとは全く資本関係がない独立した会社であり，それぞれ独自の判断で業務処理をし，人事，労務管理を行っており，被告ＮＴＴは，これら法人の業務や人事，労務管理に一切関与していない。また，被告ＮＴＴ・ＡＴについても，被告ＮＴＴの子会社ではあるが，両者の役員に共通性はなく，その規模は相当程度のものであり，被告ＮＴＴから独立して業務を処理している。そして，被告ＮＴＴは，原告の業務については，被告ＮＴＴ・ＡＴのＤ経由で発注しており，発注内容について原告から確認された場合に補足説明をする程度であり，進捗状況を管理したり，発注業務以外の業務を依頼することはなく，自社の社員と同様の指揮命令をしてはいなかった。また，被告ＮＴＴは，原告の人事，労務管理面において関与していなかった。
したがって，不当な目的の有無を検討するまでもなく，本件について法人格否認の法理は妥当しない。
(ウ) Ａは，自ら原告を雇用していたとの認識を有し，原告の賃金額を決定し，その支払をし，給与所得の源泉徴収手続や社会保険・労働保険等における使用者に求められる手続を行っていた。また，Ａは，原告からの退職の意思表示を受け付けたばかりでなく，その決意が確実なものであるかどうかの意思確認を行い，退職に伴う離職票の発行，交付などの手続を行っていたほか，原告の退職の意思表示を受けて自らの判断でＢに対して業務委託契約の継続が困難であることを伝えた。そして，原告を採用することやその雇用形態を正社員とすることにつき他社から強制されたことや原告の給与額の決定や支払方法につき他社の関与があったことを窺わせる事情はない。
これらのことから，被告ＮＴＴが原告の労働関係を支配していたと評価することはできず，少なくともＡの法人格が否認されていたとはいえない。
（被告ＮＴＴ・ＡＴの主張）
ア 明示の労働契約の成否
Ｄは，原告が面接と主張する面談については，本件業務内容が日英の翻訳業務であり，英語力が重要であるため，原告に対して過去の翻訳に関する経験，保有資格を尋ねただけであり，原告の具体的な英語力の確認は行っていない。また，結婚予定等を尋ねたのは，原告の前任者が結婚により数か月で退職した経緯があり，短期での退職を懸念して質問したにすぎない。
よって，上記面談は，面接と位置付けられるものではなく，この面談により明示の労働契約が成立したとはいえない。
原告自身，派遣社員であった経験があり，その上で，ハローワーク職員からは原告の就労形態について派遣みたいなものであるとの趣旨の説明を受けていたこと，Ａから賃金をもらうことを認識していたこと，Ｂのｂは毎月１回，就業場所まで原告に会いに来ていたことなどからすれば，原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が成立したとはいえない。
イ 黙示の労働契約の成否
(ア) 原告の業務内容等
原告が従事していた作業は，翻訳を含む種々のデータ整備作業であり，ソフト開発業務ではない。
被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴからの委託内容たる基本業務の仕様書に基づき，Ｂに対し，業務仕様書及び作業指示書により業務指示を行ってきた。被告ＮＴＴ・ＡＴは，原告に対し，本件業務について，前任の担当者Ｇが実施していた業務手順を取りまとめた資料を渡し，本件業務である翻訳業務の手順を簡単に説明した。被告ＮＴＴ・ＡＴの担当者Ｄは，個別具体的な作業内容をすべて知っていたわけではないが，本件業務の概要は把握していた。つまり，作業内容，作業手順等を知っており，業務を指示する能力があった。なお，被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴから，甲におけるコンピューターネットワークの運用業務も受託しており，Ｄは，甲に常駐していたため，被告ＮＴＴ・ＡＴは，原告の業務についてもＢに対する指揮命令をすることができた。そして，Ｄは，Ｂのｂとは月２，３回程度，業務上の連絡をしており，業務指示が必要な際には常に連絡が取れるようにしていた。さらに，定例会は被告ＮＴＴ・ＡＴが主催し，その場において，仕様書の範囲内における翌月の作業内容，作業優先度，翌月の定例会日程を決定していた。
また，被告ＮＴＴ・ＡＴは，原告について，週報により作業実施内容の確認をしていたが，勤務時間等の出退勤管理は行っていない。そもそも，月間の作業時間は契約書で１４０時間から１８０時間を想定し，被告ＮＴＴ・ＡＴは，原告に対して勤務開始時間のみを指定していた。休暇については，原告から被告ＮＴＴ及び被告ＮＴＴ・ＡＴの各職員に対して，一方的に連絡がなされるという運用形態であり，許諾行為は行っていない。
(イ) 被告ＮＴＴ・ＡＴは，Ｂ等へ業務委託の契約をしており，Ｂ等からの再委託先があることは知っていたものの，その具体的な名称などは認識していなかった。
(ウ) 本件各請負契約の無効
原告の就労形態に関し，職安法４４条及び労基法６条違反があったとしても，公法上の違法を招来するにすぎず，ただちには私法上の契約の効力には影響しない。公法違反の契約の場合，公序良俗に違反する特段の事情のない限り，当該契約の私法上の契約の効力には影響がない。
本件において，上記特段の事情の主張立証がなく，原告の主張は失当である。
ウ 法人格否認の法理による労働契約の成否
被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴの１００％子会社であるが，昭和５１年１２月１７日に設立され，平成２０年３月期現在，資本金５０億５万８７００円，売上高５８７億円，従業員１９３４名，取締役１４名，監査役３名の株式会社であり，独立した運営・組織体制を充分確立していた。また，被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴから研究開発の支援業務，研究開発の設計・試作業務等の委託を受けてはいるが，被告ＮＴＴ・ＡＴの売上高全体に占める割合は約３８％にすぎない。さらに，ＮＴＴグループ以外との取引が約２５％ある。加えて，被告ＮＴＴ・ＡＴでは，賃金その他の労働条件や人事の決定について独自に判断しており，被告ＮＴＴからの介入を資本政策の面以外からは受けていない。
よって，法人格否認の法理を適用する余地は全くない。
(2) 被告らの行為による不法行為の成否，損害（争点(2)）
（原告の主張）
ア 不法行為の成否
(ア) 職安法４４条及び労基法６条違反
前記のとおり，原告の採用面接時から，被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴの職員が関与し，被告ＮＴＴが原告に対し直接指揮命令を続けてきたことからして，被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴが，職安法４４条に反して違法な労働者供給を故意に受け入れていたことは明らかである。そして，これらの事実が，中間搾取を禁ずる労基法６条に反することは明らかである。
仮に，Ｄが原告を指揮命令していたとしても，被告らは，被告ＮＴＴ・ＡＴが原告の業務をＢに再委託していることを認識していたのであるから，偽装請負状態となることは認識していた。
(イ) 就労拒否
職安法４４条や労基法６条の趣旨は，労働者からの中間搾取を禁じ，かつ使用者と労働者との間の関係に第三者が介在することにより労働者の地位が不安定になることを防ぎ，労働者の保護を図る点にある。
しかし，被告らは，１年５か月にわたり，原告を違法状態下で就労させながら，原告の就労を拒否するという形で違法状態の是正を図った。すなわち，被告らは，自ら職安法４４条及び労基法６条に反する行為を行っておきながら，さらにその趣旨に反する方法により形式的に違法状態を脱したのである。したがって，被告らによる原告の甲での就労拒否も違法行為である。
イ 損害
(ア) 原告は，甲での就業に関し何ら落ち度がないにもかかわらず，被告ら側の違法行為のみを原因として，平成２０年２月以降は，職を失ってしまう不安を持って就業しなければならなくなり，最終的には１年５か月にわたり就労してきた職場を追われた。
しかも，原告の夫であるＬ（以下「Ｌ」という。）が被告らに対し抗議し，特に弁護士に依頼する旨を述べて以降，原告は何度も被告らの職員に呼び出されたり，嫌みを言われたり，高圧的態度をとられたり，出勤したところを門前で追い返されるなどの行為を受け，多大なる精神的苦痛を被った。
また，原告は，採用時の面接において甲で長期間働くことを期待されたので，それを受けて甲に近い場所に家を借りるなど，甲で長期間働くことを前提とする将来的なライフプランの設計をしていた。使用者側の落ち度で原告を違法な就労形態で働かせていたにもかかわらず，被告らが原告の就労を拒否した行為は，原告の期待を裏切り，原告の将来計画を大きく狂わせる行為であり，原告は多大な精神的苦痛を被った。
被告らによる共同不法行為によって原告が受けた精神的苦痛による損害は，金銭に換算して少なくとも５００万円を下ることはない。
(イ) 中間搾取による損害
原告は，１年５か月にわたり，自らの就労に対する報酬として支払われるべき金額から違法に中間搾取が行われ，就労に対する対価として本来受け取るべき金額を受け取ることができなかった。
原告が甲・乙で就労していた平成１８年１１月以降の期間，被告ＮＴＴは，原告の労働の対償として合計８４０万６０００円を支払っていたところ，原告はその中から賃金として合計２７４万５０００円しか受け取らなかった。被告ＮＴＴは，原告の労務に対する対価として８４０万６０００円を支払ったのであり，労基法６条の趣旨からは，上記金額は本来的には原告が受け取るべきものである。
一方，被告ＮＴＴ・ＡＴは，平成１８年１１月から平成１９年３月までの期間につき，原告が行っていた業務をＣに対し丸投げした形式をとった上で，原告の労働に対する対償から月額１２万円を中間搾取した。さらに，平成１９年４月から平成２０年３月までの期間につき，同様に，原告が行っていた業務につきＢに丸投げした上で月額１３万円を中間搾取した。すなわち，被告ＮＴＴ・ＡＴは，中間搾取により合計２１６万円の利得を得た。被告ＮＴＴ・ＡＴが，被告ＮＴＴの１００％子会社であり，会計上は連結決算となること，つまり，被告ＮＴＴ・ＡＴの取り分は結局被告ＮＴＴのグループのものとして計算されることを考慮しても，被告ＮＴＴ・ＡＴがＢ等に支払った６２４万６０００円は，原告の労務に対し支払われた対償であるというべきで，本来的に原告が受け取るべきものである。
しかし，被告らの職安法４４条違反及び労基法６条違反の共同不法行為により，原告はこれらの金銭のうち中間搾取された５６６万１０００円ないし３５０万１０００円を受け取れないままである。
したがって，原告は，被告らにより，中間搾取による損害として５６６万１０００円ないし３５０万１０００円を被った。なお，これらの中間搾取分は，事業者間の本件各請負契約がすべて無効であることからして，不当利得としての性質も有する。不当な利益について，違法行為を行った者の手元に残さないためにもこれら中間搾取分が原告の損害として認められるべきである。
(ウ) 以上から，原告が被告らに対し，少なくとも５００万円以上の請求権を有することは明らかである。
（被告ＮＴＴの主張）
ア 原告の主張は否認ないし争う。
イ 被告ＮＴＴは，職安法４４条に違反する労働者供給を受けた事実はなく，労基法６条に違反する行為を行った事実もない。
また，職安法４４条及び労基法６条に違反する行為があったとしても，そのことから直ちに公序良俗に反するほどの違法行為があったと評価することはできない。さらに，原告は，自ら応募してＡと労働契約を締結し，同契約内に沿った賃金の支給を受けていたのであるから，人格権を侵害されたとはいえない。
ウ 被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の契約は業者間の作業請負契約であり，その継続が強制されるものではないから，被告ＮＴＴが同契約を終了させたことが不法行為を構成することはない。また，被告ＮＴＴの職員の行った言動については，いずれも不法行為を構成するような違法性を有するものではない。
エ 原告は，Ａとの間において期間の定めのない正社員としての労働契約を締結していたのであり，被告ＮＴＴが被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の契約を終了させたことが原告の労働者としての何らかの権利を侵害したことにはならない。原告は，本件各請負契約の終了がＡに伝わる前に退職の意思表示をし，自らが有していた安定した地位を手放したのである。被告ＮＴＴは，原告の甲における就業を継続させるために，労働者派遣契約の締結を決断し，原告が提示する条件を満たす派遣会社を見出したにもかかわらず，原告は，契約期間等の点において条件を引き上げるなどしてそれを拒否し，結局，労働者派遣契約の道も閉ざしてしまった。以上のとおり，原告の失職と被告ＮＴＴ，被告ＮＴＴ・ＡＴの各行為との間に相当因果関係はない。
オ なお，原告の携わっていた業務自体が確実に継続する保証はなかったのであるから，本件業務に関わる作業をし続けることを前提とする原告の請求は理由がない。また，原告は，原告の月給を１８万円とすることに合意したのであり，３０００円は実費支給の通勤手当と考えられるから，実際に通勤していない期間についてこの額を請求することはできない。
（被告ＮＴＴ・ＡＴの主張）
原告の主張はいずれも具体性を欠き，相当因果関係を基礎づける原告の具体的な主張立証はないため，失当である。
第３当裁判所の判断
１ 前提事実，証拠（甲１，２，３，５ないし３１，３３ないし３７，４５，４７，乙１ないし４，６ないし２０，丙１ないし９，証人Ｆ，証人Ｈ，証人Ｍ，証人Ｄ，証人Ｎ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1) 当事者等の関係
ア 被告ＮＴＴは，昭和６０年４月１日に設立され，資本金９３７９億５０００万円，東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社がそれぞれ発行する株式の引受け及び保有並びに当該株式の株主としての権利を行使すること，電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究等を目的とする株式会社である（記録中の現在事項全部証明書）。
被告ＮＴＴ・ＡＴは，昭和５１年１２月１７日に設立され，資本金５０億５万８７００円，従業員約２０００人，被告ＮＴＴ等の保有技術の技術移転及び保有特許等の普及活用の斡旋等を目的とする株式会社である。被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴの１００％子会社であり，被告ＮＴＴから研究開発の支援業務，研究開発の設計・試作業務等の委託を受けており，その売上全体に占める割合は約３８．１％である（丙７，８）。
Ｂは，平成１７年４月１日に設立され，資本金３００万円，コンピューターシステム構築に関する企画・設計・開発業務等を目的とする有限会社である（乙１０）。
Ｃは，平成４年２月２０日に設立され，平成２０年１０月時点で，資本金３８５０万円，従業員３８名，情報処理システム及びコンピュータソフトウェアの開発，設計，保守，販売等を目的とする株式会社であり，主要取引先としては，被告ＮＴＴ・ＡＴのほかＮＥＣシステムテクノロジー株式会社，クボタシステム開発株式会社等１６社にのぼっていた（乙１１，１２）。
Ａは，平成１７年９月に設立され，平成１９年の時点で，資本金２００万円，従業員２９名の株式会社であり，西宮を本店とし，神戸，新大阪，東京，札幌，博多等全国に８か所の拠点を有していた。現在は，社名を変更しているものの，従業員４０名で，うち１０名が人材派遣として勤務している（乙９，証人Ｍ）。
イ 原告は，後記のとおり，Ａと労働契約を締結した上で，被告ＮＴＴの甲で勤務していた。
被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴ，被告ＮＴＴ・ＡＴとＢ等，Ｂ等とＡとの間に，それぞれ本件業務についての作業請負契約が締結されていた（本件各請負契約）。
(2) 原告が，被告ＮＴＴの甲内の乙で働くことになった経緯等
ア 原告は，ハローワークにおいて，事業者名がＡ，職種が（請）日本語研究に関わる事務作業，仕事の内容が日本語文の品詞分解等，就業場所が被告ＮＴＴの甲所在地，賃金が１８万から２８万円であることなどが記載された求人票をみて，当該求人票に応募することとした。なお，原告は，ハローワーク職員から，当該業務については英語力が必要である旨告げられていた。
そして，原告は，まず，Ａの当時の社長であったａの面談を受けた。ａは，この面談では，本件業務の具体的な内容を説明せず，上記面談の後，Ｂのｂが連絡する旨を原告に伝えた。
その約２日後，ｂが原告に電話で連絡をし，５日後に被告ＮＴＴ・ＡＴのＤとＢのｂが立ち会った面談が行われた。Ｄは，原告に対し，自己アピールを求めた上で，過去の翻訳に関する経験，保有資格を確認し，次の面談で，英字新聞の日本語訳をすることになること，本件業務は長期に及ぶものであるから，長く勤務して欲しい旨を告げた。
その数日後である平成１８年１０月１９日，原告は，甲において，被告ＮＴＴの甲・乙の研究員であるＥ及びＦ（以下，併せて「Ｅら」ということがある。），Ｄと面談した。Ｅらは，本件業務内容として，ＴＯＥＩＣ７００点相当の英語力が必要と考えていたことから，この面談において，原告の英語力を確認するため，英字新聞の英文を日本語に訳すことを求めた。その結果，Ｅらは，原告の英語力が要求レベルに達しており，データ整理も問題なさそうだと判断し，Ｄに対し，十分業務を遂行する能力がある旨伝えた。そして，Ｄは，ｂに対し，原告が大丈夫である旨電話で伝え，ｂは，一緒に待機していた原告にその旨伝え，来週からでも働くことができるかどうか尋ねた。
なお，３回にわたる面談の際，始業時間や就業時間，休暇や賃金等についての説明はなく，原告からの質問もなかった。
また，被告ＮＴＴは，本件業務に関し，被告ＮＴＴ・ＡＴから原告以前にも紹介された者が１名いたが，Ｅらが英語力が足りないと判断した結果，Ｄに適切でない旨告げ，Ｄはその旨をｂに告げ，結果としてその者は甲で勤務することにはならかった（甲３７，４７，乙１８，１９，丙９，証人Ｆ，証人Ｄ，原告本人）。
イ 被告ＮＴＴでは，被告ＮＴＴの職員を採用する際，人事担当者が面接し，適性検査などを実施した上で，採用するか否かを決定する。そして，Ｅらは，パートやアルバイトを含め，被告ＮＴＴの職員の採用権限は全くなかった。なお，甲で就業する研究者を採用する権限は，被告ＮＴＴの先端技術総合研究所長が有していた。また，Ｅらは，原告の賃金額や有給休暇の有無等については全く知らなかった（丙９，証人Ｆ，証人Ｎ，証人Ｄ，原告本人）。
(3) 原告とＡとの契約
ア 原告は，前記(2)アの３回の面談後，Ａのａから電話を受け，平成１８年１０月２７日，Ａの新大阪所在の事務所を訪問した。そこで，原告は，Ａから，同月２１日付の労働者雇入通知書兼就業条件通知書を受領した。当該書面には，原告が期間の定めのない正社員であること，就業場所が，被告ＮＴＴのＯであること，労働時間は午前９時から午後６時であり，休憩時間が６０分であること，賃金は月額１８万円であること，７５歳の定年制であること，雇用開始日が同年１１月１日であるが，試用期間が３か月あること，社会保険・厚生年金・雇用保険の加入が同年１１月１日からであることなどが記載されていた（甲１，４７）。
そして，原告は，甲で勤務していた間，Ａから，毎月，基本給１８万円から社会保険料等を控除された賃金を受け取っていた。なお，原告が新婚旅行で休んでいた期間も賃金額に変更がなかった。Ａは，Ｂから送られてくる時間数のデータを基に，残業代があればそれを計算して原告の銀行口座に振り込んでいた（甲１，１１，３３の１・２，３４，４７，証人Ｍ，原告本人）。
イ 原告は，Ａに対して，平成２０年２月中旬以降，退職したいこと及びそれまでに有給休暇を使いたい旨のメールを送った。これに対し，Ａの社長Ｍは，原告に対し，退職願を出すと元に戻せないがそれでもよいのか，と確認する旨のメールを送った。
そして，原告は，平成２０年３月３１日，Ａを退職した（甲１２，証人Ｍ，原告本人）。
(4) ＢとＡとの関係
ア Ｂは，Ａに対し，概ね１か月単位で作業指示書を送っていた。その内容は，案件が自然言語処理研究支援（本件業務）であること，作業場所が被告ＮＴＴの甲・乙内であること，対象業務及び業務内容としては，概ね対訳データの作成作業（ＤＢ化された東亜日報の英文記事から文節毎に読出し，翻訳ソフトにて翻訳された日本語に間違いがないかを確認する。また，翻訳結果に間違いがある場合には正しい日本語に修正を行う。確認及び修正を行った日本語を別途指定するフォルダに保存する。）であり，そのほかには，書き起こし作業（質問応答対話の音声を聞き，文章と記号に変換する作業。），地名抽出正誤判定作業（抽出したブログの内容に対して，地名が正しいか否かを判定する作業。），要約文評価作業（機械的に要約された４つの文に対して，読みやすさと要約の内容の２項目で順位を行う作業。）等が時折含まれることなど簡略なものであった（甲１５）。
イ Ａは，原告の退職に際してＢに対し，原告が退職するため本件業務の継続はできない旨を伝えたところ，Ｂは原告に代わる新しい人に担当させたいと希望したが，Ａがそれを拒否したため，ＡとＢとの間の契約は終了した（証人Ｍ）。
(5) 被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の契約
ア 被告ＮＴＴの甲・乙の前身となる知識処理研究グループは，平成１４年１２月，日本語の質問応答や要約の研究のためのデータ整備を被告ＮＴＴ・ＡＴに委託し，その委託作業の従事者は甲内で作業を行っていた。そして，被告ＮＴＴは，平成１８年１月，対訳データ作成を視野に入れ，統計翻訳用のデータ整備の項目を上記委託作業の仕様に追加した。当該作業は，原告の前任者であるＧが担当していたが，Ｇが国際結婚のため，同年９月３０日をもって業務終了となり，その後は被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の契約は継続していなかった（乙１８，１９，証人Ｆ）。
イ 被告ＮＴＴは，同年１０月２０日，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，自然言語処理研究支援業務（本件業務）を委託した。その作業内容は，甲・乙において，統計翻訳システムのデータ整理及び翻訳作業，文書要約システムのデータ整理及び採点作業，質問応答システムのデータ整理及び採点作業をすることであり，納品物として作業完了報告書を求めるものであった（乙１）。
被告ＮＴＴが，被告ＮＴＴ・ＡＴを契約の相手方として選んだ理由は，良好な納入実績があること，特に優れた経験・知識を有し，十分な技術力を有していること等とされた。被告ＮＴＴにおいては，被告ＮＴＴ・ＡＴとの当該契約締結事務は，情報流通基盤総合研究所に委ねられており，本件業務に関する契約は口頭でなされた。契約代金は，平成１８年１１月１日から同年１２月２８日までの間は１０４万４７５０円，平成１９年１月４日から同年３月３０日までの間，同年４月２日から同年６月２９日までの間，同年７月２日から同年９月２８日までの間は，いずれも１５７万５０００円であり，同年１０月９日から同年１２月２８日までの間は１４８万１５５０円，平成２０年１月７日から３月３１日までの間は１５７万５０００円であった。契約締結に関しては，Ｅらが仮見積りを被告ＮＴＴ・ＡＴに依頼し，それを元に契約実施伺書を起票し，それを甲で決裁をした上で，被告ＮＴＴの総務課が正式な見積りを被告ＮＴＴ・ＡＴに依頼していた（乙２，８，丙９，証人Ｆ）。
ウ 被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴに対し，本件業務をＣないしＢに請け負わせることの承認を求め，被告ＮＴＴは，それを承認した。その理由として，日本語辞書の整備という特異な案件であり，この分野で高い技術力を有しているためとした（乙３，４，６，７）。
被告ＮＴＴは，平成２０年２月１３日，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，平成２０年３月末での作業請負契約の終了を通知した（乙１８，１９）。
(6) 被告ＮＴＴ・ＡＴとＣないしＢとの間の契約
ア 被告ＮＴＴ・ＡＴは，Ｃとの間で，平成１８年１１月１日から同年１２月２８日まで，平成１９年１月４日から同年３月３０日まで，月額３８万円（消費税等別），ただし，各月における実稼働時間数が１８０時間を超える場合は，当該超過時間数に調整単価２３７０円を乗じた額を月額に加算し，また，各月における実稼働時間数が１４０時間未満の場合は，当該不足時間数に調整単価２３７０円を乗じた額を月額から減額して支払うこととして，本件業務を委託する旨の契約を締結した。また，被告ＮＴＴ・ＡＴは，Ｂとの間で，平成１９年４月２日から同年６月２９日まで，同年７月２日から同年９月２８日まで，同年１０月９日から同年１２月２８日まで，平成２０年１月７日から同年３月３１日まで，月額３７万円（消費税等別），ただし，各月における実稼働時間数が１８０時間を超える場合は，当該超過時間数に調整単価２３１０円を乗じた額を月額に加算し，また，各月における実稼働時間数が１４０時間未満の場合は，当該不足時間数に時間単価２３１０円を乗じた額を月額から減額して支払うこと（なお，１０月分については，稼働時間数が１４０時間に満たないため，月額２８万３０００円〔消費税等別〕とし，実稼働時間数が１０８時間を超える場合は，当該超過時間数に調整単価２３１０円を乗じた額を月額に加算し，また，各月における実稼働時間数が１３９時間未満の場合は，当該不足時間数に調整単価２３１０円を乗じた額を月額から減額して支払う）として，本件業務を委託する旨の契約を締結した。
なお，被告ＮＴＴ・ＡＴがＣと契約を締結したのは，当初からＢと契約する予定であったが，被告ＮＴＴ・ＡＴの内部の規約により，Ｂと契約することができなかったため，Ｂの代表取締役であったｂが以前勤務していたＣとの間で契約を行ったものである。被告ＮＴＴ・ＡＴとしては，Ｂからの再委託先があることはうすうす知っていたが，その認識が定かでなかったため，被告ＮＴＴの事前の承諾は得ていなかった（丙１ないし６，９，証人Ｄ）。
イ 被告ＮＴＴ・ＡＴがＢに対し指示を行ったのは，原告が本件業務を行っている期間中，１，２回電話で話した程度であり，ほかは月１回の作業指示書をメールで送るだけであった（証人Ｄ）。
(7) 原告の甲・乙での業務内容等
ア Ｆは，大量の文書データから自動的に機械翻訳システムを構築する統計翻訳技術の研究に従事していた。そこでは，あらかじめ同じ内容を二言語で記述した文を大量に集めた対訳データが必要となった。そのため，Ｆは，Ｐ等から数十万程度の対訳データを入手していたが，それでは足りなかったため，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，対訳データの作成を依頼することとした。
原告は，その対訳データ作成作業を行っており，自己の業務のうちの約６割を占めていた。対訳データ作成作業とは，東亜日報の日本語記事と英語記事の文章をリナックスで対応付け，さらにその文章の不自然な言い回しを日本語と英語で意味が合うように修正する作業であった。Ｆは，原告に対し，その作成手順について，まずリナックスへの入力の仕方を説明した。また，Ｆは，原告に対し，原告の前任者であるＧの引継文書を基にしながら，それをより簡単にできるようにコマンドを変更するなど引継文書にメモを記載するなどして説明した。なお，原告は，その引継文書について，その写しはｂから受け取り，原本はＤから直接受け取ったが，Ｄやｂから対訳データ作成作業に関する詳しい説明はなかった。原告が実際に作業を開始して以後は，原告は分からない点は直接Ｆに質問し，それに対してＦが応答するなどのやり取りがあったが，数か月経つとあまり指示は行われなかった。そして，原告は，作成した対訳データ等は，Ｆの指示により甲のコンピュータ・ネットワーク内のＦ名のフォルダに保存していた（甲２２，３５，４７，乙１８，証人Ｆ，証人Ｄ，原告本人）。
イ Ｈは，人間の質問文に対して，コンピュータがその答えを新聞記事やインターネットから探し出して応答するという質問応答システム（特に，「なぜ」という質問に応答できることを目的とする。），コンピュータが人間と会話を行う対話システム（特に，会話の中で相手をほめたり，一緒に残念がったりする共感表出ができることを目的とする。）の研究に従事していた。
その中で，コンピュータに，どのような質問にどのように答えたらよいのかなど，あらかじめシステムを教える必要があり，質問文とその正解文のデータが大量に必要になるため，原告がそのテキストデータを作成することとなった。この業務は，原告の業務のうちの約３割を占めていた。具体的には，①質問文とその応答の作成，②以前に作成していた質問応答対話音声の書き起こし，③第三者が作成していた質問文について，「なぜ」と理由を答えている文の選択作業，④動物が持つ属性の極性タグ付けという作業であった。Ｈは，原告に対し，この作業の開始時に，ツールやデータ作成の方法等について口頭で説明した。そして，Ｈは，原告から疑問点や質問があればそれに対して回答したり，ミスについては指摘するということを口頭ないしメールで行い，①については最初のころは，１日２，３回確認し，それから少し期間が経過した後も日々どのくらい作成できたかという進捗状況を確認していた。そして，原告がこれらの業務を行うに際しては，Ｈから，ウインドウズ対応のパソコンを設置してもらった。なお，これらの作業については，外部の業者に依頼することもあった（甲２３，２５，４７，乙１５ないし１７，証人Ｈ，原告本人）。
ウ 原告は，自己の業務のうち残りの約１割は，乙のＩやＪ，Ｅから，文短縮作業や地名判定作業等を指示され，同業務を行った（甲１８，２０，３６，４７）。
また，平成１９年６月に開催された「２００７オープンハウス×未来想論」で展示された統計的機械翻訳等において，模擬ニュースを作成するため大量の対訳データが必要であったところ，原告は，それを日本語から英語へと一から翻訳する作業を行った。そして，原告は，その作業を，当時甲に来ていた実習生Ｑとともに行うこととなり，Ｑが原告の翻訳文についてnativeによるチェックを行った（甲１３，２７，乙１８，原告本人）。
エ 原告は，被告ＮＴＴの職員に対し，直接，作業を行った成果物を送っており，業務内容についても直接，被告ＮＴＴの職員とやり取りをしていた。具体的には，原告は，やり取りの中で，業務の内容について所要時間を報告したり，問題点を指摘したりしており，それに対して，被告ＮＴＴの職員が回答するなどしていた。そして，Ｂ等やＡの職員は，それにはとんど関与することがなかった（甲１８ないし２１，２３ないし２６，４７，原告本人）。
また，被告ＮＴＴの職員であるＦら甲・乙のメンバーは，原告と被告ＮＴＴ・ＡＴのＤのみがメンバーである本件メーリングリストにメールを送信し，業務の作業依頼をすることなどもしていた（甲１９，乙１３，１４，１８，１９，証人Ｈ，証人Ｆ）。
原告が甲での就労を終了する際，引継書を作成することになったところ，原告がＦに引継書ができたのでメールにより送付した後に，被告ＮＴＴ・ＡＴのＲからまとめ資料（引継書）の作成を依頼する旨のメールが送られた。これは，Ｆが口頭で原告に引継書の作成依頼をした後に，被告ＮＴＴ・ＡＴに依頼をしたため，順序が逆になったものであった（甲１６，１７，乙１８，証人Ｆ，証人Ｄ）。
オ 甲においては，毎月１回，定例会が行われていた。定例会には，甲のＥ，Ｆ，被告ＮＴＴ・ＡＴのＤ，原告等が出席していた。その定例会では，原告が，作業についての質問，作業進捗についての報告や休暇の報告，Ｅらが，新たな作業依頼を行うというものであった。定例会に要する時間は，１０分から３０分程度であった（乙１８，証人Ｆ，原告本人）。
カ 原告は，甲・乙で就業するにあたり，甲・乙所属と記載された駐車場使用許可証（甲２）や入館に必要なＩＤカード（甲３）を受け取った。なお，原告の受け取ったＩＤカードは，被告ＮＴＴの職員とは立入可能範囲は異なっていた。また，原告は，甲で開催される避難訓練，安全運転教習，救命練習，人権研修等に参加していた（甲４７，乙２０，証人Ｆ）。
甲では，原告の休日管理，時間外管理等は行っておらず，時間外労働や休日労働を命じたことはなかった。一方，被告ＮＴＴの職員は，フレックス制又は裁量労働制で勤務しており，自らシステムに入力して時間管理をしていた。なお，原告は欠勤するときは，ＥやＦ，Ｄにその旨連絡していたが，甲の職員であれば必要な手続であるグループリーダーの承認等は必要なかった。また，被告ＮＴＴは，原告の勤務態度等について注意したことなどはなかった（乙１８，丙９，証人Ｆ）。
原告は，甲において，毎日，どのような業務を行っているかを記載した週報を作成し，Ｄに送っていた。また，原告は，Ｄから月に１４０時間から１８０時間までの間で勤務している旨の月報（勤務報告書）を作成するよう指示され，実際の労働時間とは異なる月報をＤに送っていた（甲５，２９，３０，４７）。
キ 原告は，甲所属の職員から歓迎会を計画してもらい，参加した（甲３１，４７）。
原告は，平成１９年９月２３日，結婚披露宴を開いたが，司会者に対して予め平成１６年３月に大学を卒業後，すぐに被告ＮＴＴの甲に入社したかのような説明をしたため，司会者からそのような紹介を受けた。また，原告の上司としてＥがスピーチを行い，乙の業務として，人が書いた言葉をコンピューターに理解させるというものであるとした上で，原告の行う業務はその手本になるデータを作成するという作業である旨の説明を行った（甲１４〔枝番含む〕，乙１９）。
ク 甲の現員表には，原告は，派遣・業務委託の欄に名前が記載されていた。これは，緊急時の対応やセキュリティ保持のため，甲内において，誰がどの場所で仕事をしているのかを把握するためのものであった（甲２８，乙２０）。
(8) 原告が甲での就労を終了するに至った経緯
ア 原告は，平成２０年１月下旬ころ，甲・丙研究部長であるＳ部長（以下「Ｓ」という。）らから，甲・乙において形式上請負の立場で勤務していた者とともに会議室に呼び出され，就労形態について問い質された。そして，その日以降，原告らが勤務していたブースには，「ＮＴＴ・ＡＴ」と印字された紙が貼り付けられるようになった（甲６ないし８，４７）。
ＥとＦは，同年２月６日及び７日，原告と打合せをし，人を特定して派遣契約することは労働者派遣法に違反するため，原告と確実に契約できる保障はないが，原告が本件業務の担当者のまま派遣契約へ切り替えができないかを検討することにした。
そのような中，被告ＮＴＴは，平成２０年２月１３日，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，平成２０年３月末での請負契約の終了を通知した（甲４７，乙１８，１９）。
イ 原告の夫であるＬは，同年２月２０日，Ｂや被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，原告の職がなくなることは不当であり，改善を訴える抗議の電話を掛けた。
被告ＮＴＴのＳは，同月２１日，原告に対し，請負形態は違法なわけではないが，グレーゾーンであるのでやめることにした，被告ＮＴＴは，最近になりこのような事実を知ったので，その是正のため３月末をもって契約を打ち切ることを決定した，原告はＡの正社員であるから雇用は守られている，これを機にＡをやめるというのであれば，それは原告の意思であることなどを伝えた。
同月２２日，被告ＮＴＴの総務担当のＴ課長（以下「Ｔ」という。）は，Ｎ部長（以下「Ｎ」という。）及び甲の職員らと協議し，引き続き甲で勤務をしたいという原告の意向も踏まえ，派遣契約に切り替えて，原告が甲で勤務できるよう対応することとした。
Ｌは，同月２４日，被告ＮＴＴに対し，実体は，原告と被告ＮＴＴ又は被告ＮＴＴ・ＡＴとの間で労働契約関係にあったといえ，同年４月１日以降も雇用の継続を求める旨のメールを送った。
同年２月２８日及び２９日，ＴとＬが協議した。そして，その協議において，Ｌは派遣契約への変更については了解し，被告ＮＴＴは，Ｌに対し，グループ内で派遣業務を行っているテルウェル西日本株式会社を紹介できるかもしれないこと，Ｌから派遣契約への変更後も原告の手取りが減らないようにして欲しいとの要望があったが，派遣契約の条件は派遣会社と直接話してもらいたい旨回答した。
Ｌは，同年３月２日，被告ＮＴＴに対し，原告の４月１日以降の安定雇用を望んでいること，被告ＮＴＴの不正を暴くことを望んでいるわけではないこと，被告ＮＴＴが真摯に対応していることなどから，被告ＮＴＴから提案のあったテルウェル西日本株式会社の派遣社員として，同年４月１日以降継続して甲で働く方向で話を進めたいと思っている旨伝えた。そして，雇用条件でテルウェル西日本株式会社と折り合いがつけば，被告ＮＴＴとの直接雇用を求めたりはしない旨伝えた。当該条件とは，①契約型派遣社員（月給制）として雇用し，契約期間を１年以上とすること，②各種社会保険に加入すること，③派遣先勤務地をＵ（Ｏ近辺）と契約書に明記すること，④基本給を２２万円以上（時間給換算１６００円以上）にすること，⑤平成２０年４月１日付で年次有給休暇を１０日付与すること，⑥通勤交通費を月５０００円支給することであった。
これに対して，被告ＮＴＴでは，テルウェル西日本株式会社から，当該条件では受け入れられないとの回答が来ていたため，被告ＮＴＴの総務部Ｖ課長（以下「Ｖ」という。）が，派遣会社の候補先を再検討することとなった。
同年３月３日，Ｖ，甲総括担当のＷ部長（以下「Ｗ」という。），Ｓ及びＥが原告と話し合いを行った。Ｓ及びＷは，原告に対し，心労と心配を掛けたことを詫び，派遣労働者として４月以降も甲で就労できるよう模索していると告げた。
同年３月４日，テルウェル西日本株式会社以外で対応していた４社の派遣会社は被告ＮＴＴに対して，いずれも上記①と③の条件に応じることが困難であるとの回答をしたため，翌５日，Ｎは，原告に対し，この２条件について譲歩できないかと説明した。もっとも，その後，被告ＮＴＴ・ＡＴの１００％子会社であるＮＴＴ・ＡＴ ＩＰシェアリングから被告ＮＴＴに対し，原告の上記６項目の条件を全て受け入れることができるとの回答があった。そこで，被告ＮＴＴのＮらは，原告に対し，ＮＴＴ・ＡＴ ＩＰシェアリングは，契約型（常用型）派遣で１年以上の契約が可能かつその他の条件もすべて受入可能なこと，ただし，本社が関東圏のため１年後に京阪奈地区で新たな就労先を見つけられるかどうかは分からないこと等を説明した。
しかし，同日の夜，Ｌは，月給制の登録型派遣社員としての雇用（３年以上の派遣契約，又は，１年間の派遣契約で２回までは被告ＮＴＴ側から更新を拒否できない条件であれば登録型でも可能），被告ＮＴＴグループの定期健康診断受診，勤務時間午前９時３０分から午後５時３０分（休憩６０分），休日は土・日・祝日・盆・年末年始であることなどを新たに条件として求めた。
同月７日，Ｎ，Ｖが原告と面談し，被告ＮＴＴとしてはいずれの契約体系にあっても１年後に現在の業務を約束することはできないため，上記条件では難しい旨伝え，原告がＬとその条件で応じることができるかを検討することになった。
同日夕刻，Ｌは，被告ＮＴＴに対し，今回の一連の被告ＮＴＴの対応に失望し，これ以上直接話し合いはしない，今後は弁護士が対応するとのメールを送った。
同月１０日，ＳとＷは原告に対し，こういう結果になり，残念である旨告げ，この時点で，原告が派遣労働者として甲で勤務する可能性はなくなった。
原告代理人は，同月１９日，被告ＮＴＴに対し，原告は，被告ＮＴＴによる直接の指揮命令を受けて勤務してきたことから，原告の勤務形態が職安法に違反し，無効であるため，同年４月以降，被告ＮＴＴの社員として業務を継続することを希望する旨の内容証明郵便を出した。
同年３月２７日，原告が業務に関係のない資料をコピーして持ち出そうとしたため，Ｖらが制止しようとしたが，原告は無理矢理，資料を持ち出した。そのため，被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，請負契約上の守秘義務に違反したとして，同月２８日からの請負業務を停止する旨伝えた。
そして，同月２８日，原告が出社してきたところ，Ｖは，原告に対し，被告ＮＴＴ・ＡＴに業務の発注はしないので，明日から出社しなくてよい旨伝え，当日は身の回りの整理をし，ＩＤカード，駐車場使用許可証については返品し，私物のみを持ち帰るように伝えた。
被告ＮＴＴの代理人は，同年４月１日，原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が成立していたとは到底考えられず，被告ＮＴＴと被告ＮＴＴ・ＡＴの作業請負契約が同年３月３１日に終了したため，原告が同年４月以降，被告ＮＴＴで作業する余地はない旨の内容証明郵便を出した。
原告は，それ以降，甲に出勤していない（甲９，１０，４５，４７，乙１９，２０，証人Ｎ）。
２ 原告と被告ＮＴＴとの間の労働契約の成否（争点(1)）
(1) 注文者と請負業者の配下にある労働者との間に労働契約が成立するためには，両者の間に事実上の使用従属関係があるだけでなく，請負業者の配下にある労働者が注文者を使用者と認め，これに対して労務を提供する意思を有し，注文主も請負業者の配下にある労働者を自らが雇用する労働者であると認め，これに対して賃金を支払う意思を有すると認めるに足りる事実がなければならない。
(2) 明示の労働契約の成否
ア 原告は，原告が形式上，Ａとの間で労働契約を締結したが，実質は，被告ＮＴＴのＥらによる面接を受け，最終的に被告ＮＴＴが原告の採用を決定したのであるから，この時点で，原告と被告ＮＴＴとの間に明示の労働契約が締結された旨主張する。
前記１(2)及び(3)のとおり，原告は，Ａのａ，Ｂのｂと被告ＮＴＴ・ＡＴのＤ，被告ＮＴＴのＥらと被告ＮＴＴ・ＡＴのＤによる３回の面談を経た上で，Ａとの間で労働契約を締結した。
被告ＮＴＴのＥらは，原告の英語力等を確認し，原告が本件業務をこなせそうだということで，Ｄに対し，原告が大丈夫である旨伝えた。そして，それがｂに伝えられ，さらに原告にも伝えられた上，その後，原告はＡとの間で労働契約を締結した。このように，最終的には，被告ＮＴＴの職員による面接とも評価し得る過程があったことに加え，Ｅらによる面談を受けた後，Ｅらが英語力が不十分であると判断した者が採用されたことはないという事情があることからすると，原告の採用に関し，被告ＮＴＴの影響はかなり大きいものであったことが窺える。
イ しかしながら，以下の事情からすると，この時点で，原告が被告ＮＴＴを自らの使用者であると認め，被告ＮＴＴが原告を自らが雇用する労働者であると認めていたとはいえない。
(ア) 原告は，前記のとおり，ハローワークでＡの求人票をみて，被告ＮＴＴの甲を勤務場所と認識した上で応募している。そして，その求人票では，事業者名としてＡ，職種欄において（請）と記載されていたことからすると，原告は，少なくとも形式上の使用者についてはＡと考えていたとみるのが自然である。
この点について，原告は，ハローワーク職員から，派遣みたいな就労形態である旨説明されたと供述する。仮に，ハローワーク職員がそのような説明をしたとしても，原告は，以前，派遣労働者として勤務したことがあるのであるから（原告本人〔第８回〕１１６項），詳細な法律関係はともかく，派遣先が自らの使用者であると考えていたとは認め難い。この点について，原告自身，以前，派遣労働者として銀行で勤務していたことがあり，どの会社に所属しているのかを問われた際，派遣で銀行で働いていた旨供述するほか，甲での本件業務遂行の際にも，もし，所属を聞かれていたなら，派遣みたいな感じで被告ＮＴＴで働いていると答えただろうと供述している（原告本人〔第８回〕１１８，１２２項）ことからすると，原告が派遣先の被告ＮＴＴを直接の使用者であると考えていたとすることには疑問が残る。また，原告は，初めて被告ＮＴＴの甲に出社した際，自らＡから来た旨発言していること，それに対して，Ｄが「お客様」という言葉を用いて被告ＮＴＴを指したにもかかわらず，原告は何ら異議を述べていないこと（甲４７，原告本人〔第７回〕２５６ないし２６２項，弁論の全趣旨），Ｅから原告の会社が変わったと言われて，そうですねと受け流したこと（甲４７，原告本人２６４ないし２６６項），原告が退職する際，Ａに対し，有給休暇を使用して退職したい旨のメールを送ったこと（前記１(3)）といった事情がある。原告が仮に，被告ＮＴＴが自らの使用者であると認識していたならば，このような言動をするとは通常考えられず，これらの言動は，原告が被告ＮＴＴを自らの使用者であると認識していなかったことを推認させるものといえる。
(イ) 一方，被告ＮＴＴの正社員のみならず，パートやアルバイト等についての採用権限を全く有しないＥらが原告と面談をしているところ，Ｅらの意思がそのまま被告ＮＴＴの意思といってよいか問題がある。また，前記１(5)イで認定したとおり，Ｅらは，本件業務に関し，被告ＮＴＴ・ＡＴとの間の作業請負契約の最終的な決定権限さえなかった。そして，本件全証拠によっても，Ｅらの意思として，原告を被告ＮＴＴの社員として採用する意思があったとまでは認められず，Ｅらとしては，あくまで原告が本件業務に従事することに適するかどうかを確認するため，原告と面談したものとしか認められない。さらに，被告ＮＴＴが，原告の賃金額が月額１８万円であることを知っていたことを認めるに足りる証拠はなく，被告ＮＴＴが原告に対し，直接，賃金を支払う意思があったとも認められない。加えて，前記１(6)カで認定したとおり，原告に交付されていたＩＤカードは，被告ＮＴＴの職員とは立会可能範囲が異なるものであったことを考慮すれば，被告ＮＴＴが原告を自社の労働者として取り扱っていたとはいえない。
(ウ) 上記(ア)及び(イ)で認定・判断したとおりであって，原告は甲において本件業務に従事していたのであるが，被告ＮＴＴが自らの使用者であると理解・認識していたとは到底いえない。また，被告ＮＴＴにおいても，甲で就業していた原告を自らが雇用する労働者であると認識していたとは到底いえず，原告について自ら雇用する労働者に対して月額賃金を支払っているとの意思を有していたともいえない。
ウ よって，原告と被告ＮＴＴとの間に，明示の労働契約が締結されたとはいえない。
(3) 黙示の労働契約の成否
ア 原告と被告ＮＴＴの間に黙示の労働契約が成立したと評価し得るためには，使用従属関係という労働契約の本質的な要素（雇用契約には同契約に即した要素があるため，民法６２５条１項及び２項は，使用者は労働者の承諾を得なければ，その権利を第三者に譲り渡すことはできない旨や，労働者は，使用者の承諾を得なければ，自己に代わって第三者を労働に従事させることができない旨を規定している。）が原告と被告ＮＴＴとの間に存在することが主張立証されている必要があり，具体的には職務を遂行する上で必要不可欠な作業上の留意点を指示するといった関係があるだけではなく，労働者に対して事業所における作業開始時刻や作業終了時刻を指定して拘束したり，労働者側の事情により休暇を取得したい場合であっても，一定の要件の下で休暇申請に対して承諾をせずに勤務を命じることができるといった支配・従属関係が存在することを主張立証する必要がある。
これを本件についてみると，前記１(7)アで認定したとおり，原告は，実際の作業を行う上で必要不可欠な作業上の留意事項について指導を受けていたものの，数か月が経過すると，このような指導を受けることもなかったというのであるから，上記指導をもって，使用従属関係を基礎付けるものと評価することはできない。また，同イないしエで認定したとおり，被告ＮＴＴの職員による直接の作業上の指示や，業務に必要な物の提供があったり，原告が直接，本件業務の成果物を被告ＮＴＴの職員に渡していたとしても，それらの事実をもって使用従属関係を基礎付けるものと評価することはできない。さらに，同カで認定したとおり，原告が欠勤する場合，甲の職員であれば必要な手続として要求されるグループリーダーの承認等が不要であったことは明らかである。
上記の事実から，被告ＮＴＴの側が原告に対して使用従属関係が存在することを前提にして，指示・命令をしていたことはなかったと認めることができる。なお，被告ＮＴＴは，原告の業務態度等について何ら指摘したことはなく（前記１(7)カ），原告に対する懲戒権等を有していたという事情も窺えない。そして，他に，両者間に使用従属関係があったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告と被告ＮＴＴとの間に黙示の雇用契約が成立していたと認める余地はない。
イ 黙示の労働契約の成否について，原告は，結婚披露宴でのＥの振る舞い及びスピーチ内容は被告ＮＴＴが自らを使用者であると認識していたことを裏付けるものであると主張する。しかし，結婚披露宴では，事実と異なる紹介内容があり得るものであり（原告本人〔第７回〕２１４項），また，司会が新婦である原告の経歴やＥの地位等について事実と異なる説明をしてしまったからといって，Ｅが上記スピーチで敢えて，その点を指摘することの可否については，結婚披露宴という晴れ舞台であることを考慮してＥがこれを差し控えたものと解することができるのであって，上記スピーチ内容をもって，被告ＮＴＴが原告の業務内容について，どのように認識していたのかを推認する事情とすることはできない。
また，原告は，原告が退職するに際し，被告ＮＴＴが原告の就労を労働者派遣に切り替えようとしたとして，原告の地位を左右できる立場にあった旨主張する。
しかし，前記１(3)イのとおり，Ａは，最終的に，原告に対し，退職の意思があるかどうかを確認した上で，原告が自ら退職した。そして，被告ＮＴＴは，前記１(8)のとおり，原告に対し，労働者派遣の提案をしたにすぎず，原告の就労に関して，どのような雇用形態にするかという点について決定していたとはいえない。
さらに，原告は，被告ＮＴＴが被告ＮＴＴ・ＡＴに対して支払った作業請負料（全額）が，原告の行った労働の対償である旨主張する。
しかし，前記１(3)アのとおり，Ａは原告に対し，賃金として月額１８万円を支払い，この金額から社会保険等の徴収手続を行っていたことが認められる。
そして，被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，月額約５０万円を支払っていたが，その金額が月によって少し変動していたにもかかわらず，原告の賃金額は毎月一定であり，それとの関連性は認められない。被告ＮＴＴが被告ＮＴＴ・ＡＴに対して本件業務に関して支払った代金が，Ｂ等を介し，Ａから原告に対する本件業務に関する賃金として支払われていたが，それはあくまで事実上の流れにすぎず，被告ＮＴＴが，原告の賃金額を決定していたことを認めるに足りる証拠はない。
その他，原告が，被告ＮＴＴのＩＤカードや駐車場使用許可証の交付を受けていたり，研修に参加していたという事情があるとしても，原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が締結されたと認めるべき証左とすることはできない。
以上のことからすると，Ａは使用者としては，単に，形式的かつ名目的な存在であったとはいえず，自ら使用者として実質的に原告の賃金等の労働条件を決定し，毎月の賃金を支払っていたといえるのであり，これに，前記(2)で認定・判断したとおり，原告もＡから派遣されて被告ＮＴＴで働いているという認識であったこと，被告ＮＴＴも原告を自己の労働者であると認識して，その労働者である原告に対して賃金を支払うべきものとする意思があったとは認められないことを併せ考慮すると，原告が被告ＮＴＴから上記のとおり作業遂行上の指揮命令を受けていたとしても，このことから，原告と被告ＮＴＴとの間に，黙示の労働契約が締結されていたとはいえない。
ウ なお，原告は，原告の就労形態が多重の偽装請負であり，本件各請負契約は職安法４４条及び労基法６条に反し無効である旨主張する。
しかし，仮に，本件各請負契約が無効であるとしても，そのことから直ちに原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が締結されていたということにはならない。職安法４４条及び労基法６条は，いずれも，労働契約が誰との間で締結されたかについての効果を導く規定ではなく，原告の就労形態について，これらの条項違反があるからといって，そのことが原告と被告ＮＴＴとの間の労働契約関係を基礎付けるものとはいえない。前記のとおり，労働契約が締結されたといえるためには，労働者が使用者であると認め，これに対して労務を提供する意思を有し，使用者が労働者を自らの労働者であると認めて，この者に対して賃金を支払う意思を有していること，つまり，使用者と労働者との意思の合致が必要なのである。
よって，原告と被告ＮＴＴとの間の労働契約の成否を判断するにあたり，本件各請負契約が無効であるか否かが関係するものとは解されず，その判断をする必要はない。
(4) 法人格否認の法理による労働契約の成否
ア 前記１(1)アで認定したとおり，被告ＮＴＴ・ＡＴは，昭和５１年１２月１７日に設立され，資本金が５０億５万８７００円という相当程度の規模の会社である。被告ＮＴＴ・ＡＴは確かに，被告ＮＴＴ等の保有技術の技術移転及び保有特許等の普及活用の斡旋等を目的とする被告ＮＴＴの１００％子会社であり，被告ＮＴＴから研究開発の支援業務，研究開発の設計・試作業務等の委託を受けているが，その売上全体に占める割合は約３８．１％であり，被告ＮＴＴとは別個独立に存在して営業活動を行っていたといえる。
また，前記１(1)アからすれば，Ｂ等やＡについても，原告の就労形態を偽装するためだけに設立された会社とはいえず，それぞれ独自に業務を営んでいたと推認され，Ａは，原告に対して支給する賃金について，自らその月額を決定して社会保険等の手続を行っており，原告の退職意思についても，被告ＮＴＴではなく，Ａが確認していた（前記１(3)）。そして，Ａが行った上記各行為について，被告ＮＴＴの指示を受けて行ったこと，あるいは被告ＮＴＴの意を受けて行ったことを認めるに足りる証拠はない。
以上の事実からすると，被告ＮＴＴが，原告に対し，本件業務の遂行上，直接，指揮命令をしていたとしても，被告ＮＴＴ・ＡＴ，Ｂ等，Ａを支配していたとはいえず，被告ＮＴＴがこれらの法人格を濫用していたとはいえない。他に，被告ＮＴＴが法人格を濫用していたことを認めるに足りる証拠はない。
イ よって，法人格否認の法理の適用により，原告と被告ＮＴＴとの間に労働契約が締結されたということはできない。
(5) 以上のとおり，争点(1)についての原告の主張は，いずれも理由がない。
３ 被告らの行為による不法行為の成否，損害（争点(2)）
(1)ア 原告は，原告の就労形態が職安法４４条及び労基法６条に違反するものであったから，被告らに不法行為が成立する旨主張する。
イ 職安法４４条違反について
前記１(2)及び(3)のとおり，原告は，自らの意思でＡが使用者であると記載された求人票を見た上で，Ａとの間で労働契約を締結した。そして，本件全証拠によっても，原告が自らの意思に反した就労形態を強制されていたものとは認められないのであって，原告がハローワークの求人票を基に，毎月の賃金額１８万円，就業場所が甲と認識してＡとの間で労働契約を締結したことからすると，原告の就労形態において，職安法４４条違反があったとしても，そのことから直ちに，不法行為が成立するとして保護されるべきものと考えなければならないほどの精神的苦痛が原告に生じたとはいえない。
ウ 労基法６条違反について
一方，原告の就労形態に関し，労基法６条違反による中間搾取が行われ，そのことによって原告に中間搾取分の損害が発生したと解し得る可能性がないとは断定しきれない。
もっとも，前記１(5)イ及び弁論の全趣旨によれば，被告ＮＴＴは，被告ＮＴＴ・ＡＴに対し，作業請負料として月額約５０万円を支払っていたことが認められる。そうすると，被告ＮＴＴは，本件業務の対価として相当額の金員を出捐していたところ，本件全証拠によっても，被告ＮＴＴ・ＡＴ，Ｂ等ないしＡから被告ＮＴＴに対して，一定の金員の返還があったこと及び被告ＮＴＴが，原告と被告ＮＴＴとの間に上記各法主体を介在させて，意図的に原告が受け取ることのできる賃金額を低額（月額１８万円）にすることを企図したことなどが認められないことからすると，被告ＮＴＴが中間搾取を行っていたとはいえない。
また，前記１(6)及び(7)の事実に，証拠（丙９）並びに弁論の全趣旨を総合すると，被告ＮＴＴ・ＡＴは，Ｂ等に対し，月額約３８万円を支払っていたこと，Ｄが甲に常駐し，原告の本件業務に一定の関与をしており，定例会を主催していたことが認められる。そうすると，被告ＮＴＴ・ＡＴは，被告ＮＴＴから受け取った金員の一部を自己のものとしたといえるが，本件業務についてＤらが一定の関与をしていたこと及び被告ＮＴＴ・ＡＴがＢ等ないしＡから，一定の金員の返還があったと認めるに足りる証拠はないことからすると，被告ＮＴＴ・ＡＴが中間搾取を行っていたとまではいえない。
そして，本件全証拠によっても，被告らが，Ｂ等あるいはＡとともに，原告の行っていた本件業務に関し，中間搾取を行っていたとまでは認められない。
エ よって，この点に関する原告の主張は採用できない。
(2) 原告は，被告ＮＴＴが，偽装請負という違法状態を形式的に解消するため，原告の甲での就労を拒否しており，この終了の際の被告ＮＴＴの行為が不法行為に該当する旨主張する。
しかし，前記１(8)のとおり，被告ＮＴＴは，甲における原告の就労が終了するにあたり，原告と何度もやり取りをした上で，原告の希望を汲んで，原告が労働者派遣として甲で勤務を続けることができるかについて原告に条件提示をしていた。最終的には，原告が，労働者派遣として甲で勤務することにはならなかったが，それは原告が１年以上の甲での就労の確約を望んだからであり，被告ＮＴＴとしては，甲の業務内容や労働者派遣としての形態からすると，原告の上記希望をかなえることができる旨確約できないやむを得ない面があったといえるのであって，原告の甲における勤務終了に際して，被告ＮＴＴに違法な点があったとは認められない。
なお，被告ＮＴＴや被告ＮＴＴ・ＡＴで直接，原告を採用することを検討していないとしても，採用に関しては使用者には広い裁量が認められており，たとえ，それまでは原告を指揮命令していたとしても，そのことから直ちに，原告を直接採用しないことが違法であるとまでは評価できない。
そして，被告ＮＴＴの職員の言動等に関して，本件全証拠によっても，不法行為に該当すると評価すべき違法行為があったことは認められない。
(3) 以上より，被告ＮＴＴ及び被告ＮＴＴ・ＡＴに不法行為があったとは認められず，争点(2)についての原告の主張は理由がない。
４ 結論
以上によれば，原告の被告らに対する請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官 和久田斉 裁判官 戸取謙治）
裁判長裁判官辻本利雄は，差し支えのため，署名押印することができない。裁判官 和久田斉