京都地方裁判所 平成１９年（ワ）７８８号 判決
主文
１ 別紙遺産目録１の①ないし⑦記載の各財産が，被相続人甲（平成１５年３月７日死亡）の遺産であることを確認する。
２ 別紙遺産目録２の①ないし③記載の各財産が，被相続人乙（平成１５年８月７日死亡）の遺産であることを確認する。
３ 原告のその余の甲事件請求及び被告らの乙事件請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，甲事件及び乙事件を通じて１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 甲事件
(1) 別紙遺産目録１の①ないし⑧記載の各財産が，被相続人甲（平成１５年３月７日死亡）の遺産であることを確認する。
(2) 主文２項同旨
２ 乙事件
別紙遺産目録３の①ないし④記載の各財産が，被相続人乙（平成１５年８月７日死亡）の遺産であることを確認する。
第２事案の概要
原告，被告Ａ及び被告Ｂは，甲（平成１５年３月７日死亡）及び乙（平成１５年８月７日死亡）の相続人であり，甲及び乙の相続人は，他には存在しない。
甲事件は，原告が被告両名に対し，別紙遺産目録１の①ないし⑧記載の各財産が甲の遺産であること及び同目録２の①ないし③記載の各財産が乙の遺産であることの各確認を求めた事案であり，乙事件は，被告両名が原告に対し，同目録３の①ないし④記載の各財産が乙の遺産であることの確認を求めた事案である。
１ 前提事実（争いがないか，証拠及び各項末尾記載の証拠によって明らかに認められる。）
(1) 当事者
ア 甲（大正１３年８月１０日生）と乙（昭和３年１０月８日生）は，昭和２３年１２月１０日婚姻届出をし，Ｃ（昭和２４年１月２日生），原告（昭和２５年７月２６日生）及び被告Ａ（昭和２７年３月２６日生）の３子をもうけた。（甲１８ないし２１）
イ Ｃは，昭和５２年７月２３日にＤと婚姻届出をし，Ｄとの間に，被告Ｂ（昭和５３年３月６日）及びＥ（昭和５５年９月５日生）の２子をもうけた。平成１１年４月２０日，Ｃが死亡し，平成１４年３月３日，Ｅが死亡した。（甲２５，２６）
ウ よって，甲の相続人は，乙，原告，被告Ａ及び被告Ｂ（Ｃの代襲相続人）の４名であり，その後の乙の死亡によって乙が有していた甲の遺産に対する相続分を，原告，被告Ａ及び被告Ｂが相続したから，現在，甲の遺産に対する相続分を有しているのは，原告，被告Ａ及び被告Ｂの３名である。また，乙の相続人も，原告，被告Ａ及び被告Ｂの３名である。
(2) 甲及び乙の晩年の生活について
ア 甲と乙は，長年，被告Ａの肩書住所（甲の遺産であるマンション，以下「本件マンション」という。）で，被告Ａと３人で生活していた。原告は，平成３年７月１０日，妻Ｆと婚姻届出をし，同年１０月２８日，肩書住所の土地建物を購入し，同年１２月ころから今日まで，同建物（以下「原告方」という。）で居住している。（甲２８ないし３２，４３，乙５９）
イ 甲は，平成１４年１月ころ，京都市伏見区内のＨ病院に入院し，同年６月２８日に同市山科区内のＩ病院に転院し，平成１５年３月７日，同病院で死亡した。乙は，平成１４年１０月１８日から同年１１月３０日まで同市山科区内のＪ病院に入院し，平成１５年６月５日，同病院に再入院し，同年８月７日，同病院で死亡した。（乙４５，４７，４９，５０，５９）
(3) 甲及び乙名義の各口座からの払い戻し
ア 甲名義口座からの甲の生前における払戻
(ア) 被告Ａは，平成１４年７月２日，甲の京都信用金庫の預金口座から１０００万円の払戻を受けた（以下「甲生前払戻金①」という。）。
(イ) 被告Ａは，同月８日，上記口座から１６５０万円の払戻を受けた（以下「甲生前払戻金②」という。）。
(ウ) 被告Ａは，同月２６日，甲の郵便貯金口座から２９５万円の払戻を受けた（以下「甲生前払戻金③」という。）。
イ 甲名義口座からの甲の死後における払戻
(ア) 被告Ａは，平成１５年３月１３日，甲の京都信用金庫の預金口座から２４万３６４５円の払戻を受けた（以下「甲死後払戻金①」という。）。
(イ) 被告Ａは，同月２４日，甲の郵便貯金口座から１００万円の払戻を受けた（以下「甲死後払戻金②」という。）。
(ウ) 被告Ａは，同月２５日，甲の郵便貯金口座から５６万５０００円の払戻を受けた（以下「甲死後払戻金③」という。）。
(エ) 被告Ａは，同年１０月２８日，甲の郵便貯金口座から３９万９１６４円の払戻を受けた（以下「甲死後払戻金④」という。）。
ウ 乙名義口座からの乙の生前における払戻
(ア) 平成１４年２月２１日，乙の郵便貯金口座から５０万円が引き出された（以下「乙生前払戻金①」という。）。
(イ) 原告は，平成１４年１２月２０日，乙の郵便貯金口座から１４０万円の払戻を受けた（以下「乙生前払戻金②」という。）。
エ 乙名義口座からの乙の死後における払戻
(ア) 被告Ａは，平成１５年１０月７日，乙の京都信用金庫の預金口座から１００２万３１８９円の払戻を受けた（以下「乙死後払戻金①」という。）。
(イ) 被告Ａは，同月２７日，乙の郵便貯金口座から５７万０９６４円の払戻を受けた（以下「乙死後払戻金②」という。）。
(4) 乙は，平成３年１２月ころ，原告に対し，金３００万円を，利息及び返済期限の定めなく貸し付けた（以下「本件３００万円の貸付」という。）。
(5) 遺産分割協議に関する経緯
ア 被告Ａから依頼を受けたＧ行政書士は，甲の相続に関し，平成１６年５月９日付の遺産分割協議書案を作成した（以下「Ｇ協議書案」という。）が，原告がこれに同意せず，同案に基づく遺産分割協議は成立しなかった。同案によれば，具体的に特定掲記されている相続財産（積極財産）は，不動産以外は，預貯金のみであり，その明細は，次のとおりである。（甲３，４）
(ア) 京都信用金庫の甲名義の普通預金 １０００万円
(イ) 京都信用金庫の甲名義の普通預金 ４０７５万９４５４円
(ウ) 郵便局の甲名義の貯金 ６５１万２１６４円
(エ) 京都信用金庫の甲名義の預金 １０００万円
イ 同年１０月４日，Ｇ行政書士は，原告から委任を受けた渡辺哲司弁護士に対し，甲の相続財産の一覧表を交付した（以下「Ｇ一覧表」という。）。これによれば，具体的に特定掲記されている相続財産（積極財産）は，不動産以外は，預貯金及び現金であり，その明細は，次のとおりである。（甲４，５）
(ア) 京都信用金庫（山科支店扱い）の預金２口 １０２６万５１３４円
(イ) 郵便局の貯金２口 １８６万４８９２円
(ウ) 大和銀行（京都支店扱い）の預金 ６１４９円
(エ) 現金１９０万円
ウ 原告は，京都家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てた（甲について平成１７年(家イ)第９８５号，乙について同年(家イ)第９８６号）が，本件訴訟で争点となっている事柄が争いとなり，これらについて民事訴訟で解決を図ることとなり，調停手続は，事実上中断している。（弁論の全趣旨）
なお，同調停において，被告らは，甲及び乙の遺産の一覧表を提出した（以下「調停段階一覧表」という。）が，これによると，不動産以外の遺産は，次のとおりである。（甲１，２）
(ア) 甲について
死亡時の遺産は，次のａないしｃのとおりであるが，ａ及びｂは既に全額が払い戻され（(3)のイ(ア)ないし(エ)），ｃのみが残存している。
ａ 郵便局の貯金 １５７万３０９４円（払戻された金額の総額１９６万４１６４円）
ｂ 京都信用金庫の預金 ２４万３６４４円
ｃ 大和銀行の預金 ６１４９円
(イ) 乙について
死亡時の遺産は，次のａないしｃのとおりであるが，ａ及びｂは既に全額が払い戻され（(3)のエ(ア)及び(イ)），ｃのみが残存している。
ａ 郵便局の貯金 ２９万１７６８円（払戻時の金額は５７万０９６４円）
ｂ 京都信用金庫の預金１００２万１４９０円（払戻時の金額は１００２万３１８９円）
ｃ 現金１９０万円
(6) 本件当事者全員は，平成２０年３月６日に開かれた本訴第５回口頭弁論期日において，甲及び乙の相続について，次の各財産を遺産分割の対象とすることに合意した。
ア 相続人が被相続人の生前，被相続人の預貯金を被相続人に無断で引き出し領得したことによって被相続人がその相続人に対して取得した不法行為に基づく損害賠償請求権
イ 被相続人の預貯金債権〔相続開始後に相続人がこれを引き出し費消したことによる代償財産（その相続人に対する債権）を含む。〕
ウ 被相続人の貸付金債権
２ 当事者の主張と争点
(1) 原告は，被告らに対し，次の各財産が甲の遺産に属することの確認を求めている。（甲事件請求の趣旨(1)）
ア 被告Ａが，甲に無断で払戻を受けた甲生前払戻金①を領得したことにより，甲が被告Ａに対して取得した同額の損害賠償請求権（別紙遺産目録１①）
イ 被告Ａが，甲に無断で払戻を受けた甲生前払戻金②を領得したことにより，甲が被告Ａに対して取得した同額の損害賠償請求権（別紙遺産目録１②）
ウ 被告Ａが，甲に無断で払戻を受けた甲生前払戻金③を領得したことにより，甲が被告Ａに対して取得した同額の損害賠償請求権（別紙遺産目録１③）
エ 被告Ａが，甲死後払戻金①の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である預金債権の代償財産）（別紙遺産目録１④）
オ 被告Ａが，甲死後払戻金②の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である貯金債権の代償財産）（別紙遺産目録１⑤）
カ 被告Ａが，甲死後払戻金③の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である貯金債権の代償財産）（別紙遺産目録１⑥）
キ 被告Ａが，甲死後払戻金④の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である貯金債権の代償財産）（別紙遺産目録１⑦）
ク 被告Ａが，甲の遺産である現金３７万円を領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である現金の代償財産）（別紙遺産目録１⑧）
(2) 原告は，被告らに対し，次の各財産が乙の遺産に属することの確認を求めている。（甲事件請求の趣旨(2)）
ア 被告Ａが，乙死後払戻金①の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である預金債権の代償財産）（別紙遺産目録２①）
イ 被告Ａが，乙死後払戻金②の払戻を受け，これを領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である貯金債権の代償財産）（別紙遺産目録２②）
ウ 被告Ａが，乙の遺産である現金３００万円を領得したことにより発生した被告Ａに対する損害賠償請求権（遺産である現金の代償財産）（別紙遺産目録２③）
(3) 被告らは原告に対し，次の各財産が乙の遺産に属することの確認を求めている。（乙事件）
ア 原告が，乙に無断で払戻を受けた乙生前払戻金①を領得したことにより，乙が原告に対して取得した同額の損害賠償請求権（別紙遺産目録３①）
イ 原告が，乙に無断で払戻を受けた乙生前払戻金②を領得したことにより，乙が原告に対して取得した同額の損害賠償請求権（別紙遺産目録３②）
ウ 乙の原告に対する本件３００万円の貸付金の返還請求権（別紙遺産目録３③）
エ 乙が平成１２年９月５日原告に対して３９５万円を，利息及び返済期限の定めなく貸し付けた（以下「本件３９５万円の貸付」という。）ことにより乙が原告に対して取得した同額の返還請求権（別紙遺産目録３④）
(4) 本件の争点及び争点に対する当事者の主張の骨子は次のとおりである。
ア 被告Ａは，甲生前払戻金①ないし③を領得したか。
【原告の主張】
被告Ａは，甲生前払戻金①ないし③を領得した。
【被告らの主張】
原告の主張はいずれも否認する。被告Ａが甲生前払戻金①ないし③の払戻手続をしたのは乙の依頼によるものであり，その全額を乙に引き渡した。なお，その後，内金１２００万円を乙から預かったが，これは，甲及び乙の葬儀その他の法事の費用等に充てた。
イ 被告Ａは，甲死後払戻金①ないし④を領得したか。
【原告の主張】
被告Ａは，甲死後払戻金①ないし④を領得した。
【被告らの主張】
原告の主張はいずれも否認する。被告Ａは，甲死後払戻金①ないし④を定期預金にして保管している。
ウ 甲の遺産として現金３７万円が存在したか。これを被告Ａが領得したか。
【原告の主張】
甲の遺産として現金３７万円が存在した。これを被告Ａが領得した。
【被告らの主張】
甲の遺産として現金３７万円が存在したことは否認する。これを被告Ａが領得したことも否認する。
エ 被告Ａは，乙死後払戻金①及び②を領得したか。
【原告の主張】
被告Ａは，乙死後払戻金①及び②を領得した。
【被告らの主張】
原告の主張はいずれも否認する。被告Ａは，これらを保管し，乙の葬儀その他の法事の費用等として支出した。残金は定期預金として保管している。
なお，乙死後払戻金①は，乙が，甲生前払戻金①ないし③の一部を預金したものであるから，乙死後払戻金①を独立に評価すると，甲生前払戻金①ないし③と重複することになる。
オ 原告は，乙生前払戻金①及び②を領得したか。
【被告らの主張】
原告は，乙生前払戻金①及び②の払戻を受け，これらを領得した。
【原告の主張】
乙生前払戻金①の払戻を受けたのは乙であり，原告は，郵便局に同行しただけである。乙生前払戻金②の払戻を受けたのは原告であるが，この払戻金は乙に引き渡した。
カ 乙の遺産として現金３００万円が存在したか。これを被告Ａが領得したか。
【原告の主張】
乙の遺産として現金３００万円が存在した。これを被告Ａが領得した。
【被告らの主張】
乙の遺産として存在した現金は１９０万円である。被告Ａは，これを保管し，乙の葬儀その他の法事等の費用として支出し，残金は定期預金等として保管している。
キ 本件３００万円の貸付金について，原告主張にかかる弁済及び免除の事実の有無
【原告の主張】
原告は，本件３００万円について，平成４年７月から平成１０年７月までの間，分割で２２０万円を返済した。平成１０年７月，乙は，Ｆを通じて原告に対し，残金８０万円の支払義務を免除した。
【被告らの主張】
否認する。
ク 本件３９５万円の貸付の事実の有無
【被告らの主張】
乙は，平成１２年９月５日原告に対し，３９５万円を，利息及び返済期限の定めなく貸し付けた。
【原告の主張】
否認する。
第３当裁判所の判断
１ はじめに
(1) 本件において，原告及び被告らが甲及び乙の遺産であることの確認を求めているのは，現金を除けば，預貯金債権，不法行為に基づく損害賠償請求権及び貸金返還請求権である。
ところで，遺産中に存する金銭債権は，相続開始とともに法律上当然に分割され，各共同相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解せられる（最高裁判所昭和２９年４月８日判決・民集８巻４号８１９頁参照）。しかしながら，第２の１(6)記載のとおり，本件当事者全員は，甲及び乙の遺産である預貯金債権，不法行為に基づく損害賠償請求権及び貸金返還請求権をいずれも遺産分割の対象とすることに合意したものであるところ，これは，本来の分割債権を，相続人の間では，相続開始時に遡って不可分債権とするとともに，これを再分割する方法又は履行を受けた金銭を分配する方法を遺産分割協議に委ねる旨の意思表示であると解することができる。そうすると，原告及び被告らが本訴において甲及び乙の遺産であることの確認を求めている預貯金債権，不法行為に基づく損害賠償請求権及び貸金返還請求権についても，遺産確認の訴えの対象とすることが許されるというべきである。
(2) 次に，当事者の主張によると，一部の相続人が遺産である預貯金の払戻を受けてこれを領得し，また，現金を領得したというのである。遺産分割の対象は，遺産分割時に現存する遺産であるから，相続開始後遺産分割が成立する以前に一部の相続人がこれを処分，費消した財産は，遺産分割の対象財産から逸失することになる。しかしながら，遺産分割が成立する前に分割対象財産を管理する相続人は，他の相続人の同意なくこれを処分，費消することができないから，これをした場合，その相続人に対する損害賠償請求権が遺産の代償財産として遺産分割の対象となると解するのが相当である。
(3) 以下，争点について判断するに当たって，次のことを指摘しておかなければならない。
ア 甲及び乙の遺産を管理し，その全容を把握しているのは被告Ａであった。また，甲及び乙の葬儀その他の法事の費用，墓地や仏壇等の購入費用等を支出したのは被告Ａであった。（争いがない）
イ 遺産の全容について，被告Ａの原告や被告Ｂに対する説明内容，調停や本訴における主張内容は，極端に変転している。すなわち，当初の説明内容は，Ｇ協議書案に記載された内容であり，次がＧ一覧表に記載された内容である。調停での主張内容は，調停段階一覧表記載のとおりであり，本訴においては，答弁書において，調停段階一覧表と同一の主張をしていたが，平成１８年７月３１日付準備書面(1)においては，答弁書での主張に加え，平成１５年３月１３日ころ乙から預かった１２００万円（第２の２(4)アの【被告らの主張】欄の１２００万円）があると主張するに至った。
ウ 原告は，当初，被告Ａに対し，被告Ａが相続財産を費消し，原告の権利を侵害したとして，損害賠償請求訴訟を提起し（京都地方裁判所平成１８年(ワ)第１１４４号，以下「別件本訴」という。），これに対して被告Ａは，反訴として，原告に対し，甲及び乙の葬儀その他の法事の費用，墓地等の購入費用は，相続人３名が相続分にしたがって３分の１ずつ負担するべきであるところ，その全部を被告Ａが立替支払ったとして，要した費用８５６万３６５２円の３分の１である２８５万４５５０円の支払を求める訴えを提起した（京都地方裁判所平成１９年(ワ)第７２３号，以下「別件反訴」という。）。別件本訴は取下によって終了し，別件反訴については，平成２０年１月１７日，原告が２６５万円の支払義務を認め，これを被告Ａに対し，甲又は乙の遺産についての遺産分割調停事件又は同事件から移行した同審判事件での調停成立又は審判確定の日から１か月以内に支払う旨の和解が成立した。（以下「本件和解」という。）
２ 被告Ａは，甲生前払戻金①ないし③を領得したか（争点ア）
(1) 第２の１で認定した事実に証拠（各項末尾記載）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア 甲の通夜は平成１５年３月９日に，告別式は同月１０日にそれぞれ行われた。同月８日，被告Ａは，本件マンションで原告に対し，紙袋を指さし，「ここに３０００万円があるしな。」と告げた。（甲４３，原告本人）
イ 原告は，被告Ａから呼ばれて平成１６年９月１８日ころ本件マンションを訪ねたところ，同所にいたＧ行政書士からＧ協議書案を示され，これに押印することを求められた。Ｇ協議書案によると，原告が取得する遺産は，京都信用金庫の被相続人名義の普通預金１０００万円と原告方土地建物とされ，被告Ｂが取得する遺産は京都信用金庫の預金１０００万円とされていた。原告は，原告方土地建物は，自分の財産であって甲の遺産でないと主張してＧ協議書案に記載された内容で遺産分割協議を成立させることに異議を唱えた。Ｇ行政書士は，原告に対し，「印を押していただければ，すぐに１０００万円を渡してあげられたのですが。」と述べた。
ウ 被告Ａは，本人尋問において，甲及び乙の遺産を京都信用金庫（山科支店扱い）の額面１０００万円と額面５６０万円の各定期預金にしたと供述したが，これを裏付ける証拠を提出するのは容易であるにもかかわらず，何らの証拠を提出しない。
(2) これに対し，被告らは，(1)アの事実を否定し，被告Ａの供述中には，(1)アの事実はなかったとの部分がある。しかしながら，次の事実によると，原告の供述は信用に値する一方，被告Ａの供述は，１の(3)イの事実に照らしても，直ちには信用できない。他に，上記認定を左右するに足る証拠はない。
ア Ｇ協議書案では，甲の遺産として，６７００万円を超える預貯金が存在する旨記載されていた。Ｇ協議書案の内容は被告Ａの説明をＧ行政書士が文書にまとめたものとしか考えられない。甲及び乙の遺産を管理していた被告Ａが，他の相続人に遺産分割協議案を提示するに当たり，他の相続人名義の財産を遺産として扱う場合を除き，現実に存在する以上の財産を遺産として記載することは考えがたい。そうすると，Ｇ一覧表や調停段階一覧表の内容，本訴における被告らの主張内容以外に，甲の遺産として，相当多額の預貯金ないし現金が存在したと考えるのが自然である。
イ Ｇ協議書案の内容によれば，当時被告Ａは，原告及び被告Ｂに１０００万円ずつを取得させることによって甲の遺産分割協議をまとめたいと考えていたことが推測されるから，被告Ａは，当時，少なくとも３０００万円の預貯金ないし現金を手元に保管していたと推認するのが合理的である。
ウ 原告は，被告Ａから「ここに３０００万円があるしな。」と告げられた平成１５年３月８日，本件マンション内に被告Ｂ及びＤがいたと供述するのに対し，被告らは，当日は被告Ｂ及びＤは，本件マンションを訪れていないと主張し，同旨の被告Ｂ及びＤの陳述書（乙６０，６２）を提出する。しかしながら，原告の供述中の，このような周辺部分に記憶の混乱があったとしても，被告Ａから，「ここに３０００万円があるしな。」と告げられた旨の供述の核心部分についての信用性を否定することはできない。
(3) 更に，被告Ａは，甲生前払戻金①ないし③は乙の依頼で払い戻したものであり，払戻金は乙に手渡したと主張するところ，甲生前払戻金③については，上記主張を裏付ける証拠はない。同①②については，被告Ａ本人の供述中には，上記主張に沿う部分があるが，乙が，２６５０万円もの預金を払い戻す必要があったことについては何らの証拠がないこと，被告Ａは，乙に使途を聞いたのに乙は答えなかった旨供述する（調書５頁）が，使途も分からないのにこのような多額の金銭を依頼されるまま払い戻し，高齢の乙に現金で手渡したというのは不自然であること，被告Ａの供述中には，甲の死亡後は甲の預貯金を払い戻す手続が煩瑣になるので，生前に払い戻すのがよいと思っていたとの部分がある（調書１７頁）ところ，仮に乙が同様の考えであったとしても，払い戻した金銭を乙名義の預貯金として預け入れるのが普通であるし，被告Ａとしては，多額の現金を乙にそのまま引き渡すのではなく，そのようなアドバイスをするのが通常であると思われるが，そのような形跡がないこと等の事情に鑑みると，被告Ａの上記供述部分は信用できない。
(4) 以上を総合すると，被告Ａは，何らかの思惑から，別紙遺産目録１の①ないし③の預貯金を払い戻して甲生前払戻金①ないし③を入手し，約３０００万円の現金を自ら管理していたが，遺産分割協議が思うように結着しなかったことから，その存在を原告に対して隠すようになった（本訴に至り，第２の２(4)アの【被告らの主張】欄記載のように，乙から，甲生前払戻金①ないし③のうち１２００万円を預かったと主張するに至ったが，それが現在どのような形で残っているかは主張しない。）と認めるのが相当である。そうすると，被告Ａがこれを費消したのか，隠匿しているのかは判然としないが，これを他の相続人に無断で領得したと評価するべきである。
３ 被告Ａは，甲死後払戻金①ないし④を領得したか。（争点イ）
被告Ａは，甲死後払戻金①ないし④を定期預金にして保管していると主張するが，２(1)ウ記載のように，これを裏付ける証拠を提出しない。そうすると，被告Ａがこれを費消したのか，隠匿しているのかは判然としないが，これを他の相続人に無断で領得したと評価するのが相当である。
４ 甲の遺産として現金３７万円が存在したか。これを被告Ａが領得したか。
（争点ウ）
甲の死亡時，甲の遺産として現金３７万円が存在したことを認めるに足る証拠はない。
原告本人の陳述書（甲４３）中には，甲の初七日の法要が行われた後，本件マンションの甲の部屋に入ったところ，棚の引出しの中に，厚さから３０万円くらいの現金が在中していると判断できる銀行の紙袋があったとの部分があり，Ｆの陳述書（甲４６）中には，甲が平成１４年６月２８日にＨ病院からＩ病院に転院した際，Ｆが甲の財布を預かり本件マンションに持って帰ったが，その際，財布には現金７万円が入っていたとの部分がある。しかしながら，仮に上記各事実が認められるとしても，原告は，上記紙袋に入っていたものが現金であったことまでは確認していないし，上記財布在中の現金が甲の死亡時までそのまま残っていたとは認めがたい（甲は，退院することなく死亡したが，甲の意を受けた者がその現金を何らかの用途に使用することがあったと考えても不自然ではない。）から，上記各証拠だけから，甲の死亡時，甲の遺産として現金３７万円が存在したと認めることはできず，他に，その事実を認めるに足る証拠はない。
５ 被告Ａは，乙死後払戻金①及び②を領得したか（争点エ）
(1) 被告Ａは，乙死後払戻金①及び②を乙の葬儀その他の法事の費用等として支出し，残金は定期預金として保管していると主張するが，２(1)ウ記載のように，定期預金として保管していることを裏付ける証拠を提出しない。そうすると，被告Ａがこれを費消したのか，隠匿しているのかは判然としないが，これを他の相続人に無断で領得したとの評価するのが相当である。
なお，１(3)ウ記載のように，被告Ａは，甲及び乙の葬儀その他の法事の費用等は，相続財産が負担するのではなく，相続人が共同して負担するべきであるとの考えのもとに別件反訴を提起し，原告も，相続人が共同して負担するべきものとの考えのもとに一定の金額の支払義務を認め，訴訟上の和解が成立したのであるから，乙死後払戻金①及び②から葬儀その他の法事の費用等を支出したとの主張は，それ自体で失当である。
(2) なお，被告らは，乙死後払戻金①は，甲生前払戻金①ないし③と重複する旨主張するが，証拠（甲１６）によると，乙死後払戻金①の前提となる預金は，平成１１年１２月２７日までに形成されたことが認められ，甲生前払戻金①ないし③とは関係がないことが明らかであるから，被告らの上記主張は採用できない。
６ 原告は，乙生前払戻金①及び②を領得したか（争点オ）
(1) 原告が，乙生前払戻金①及び②を領得したと認めるに足る証拠はない。
(2) かえって，証拠（甲４４，４５，原告本人）によると，次の事実が認められる。
ア 平成１４年２月２１日，原告は，乙から，乙が郵便局の貯金の払戻を受けるのに同行することを頼まれ，郵便局に同行した。原告は，払戻請求書に必要事項を記載し，乙が払戻金５０万円を受取った。
イ 平成１４年１２月２０日，原告とＦが本件マンションを訪ねたところ，原告は，乙から，乙の郵便局の貯金口座から１４０万円の払戻を受けることを依頼され，乙名義の郵便局の貯金通帳及び取引印鑑の交付を受けた。原告は，これらを持参して郵便局に出かけ，１４０万円の払戻を受け，本件マンションに戻り，これを乙に引渡した。
７ 乙の遺産として現金３００万円が存在したか。これを被告Ａが領得したか。
（争点カ）
(1) 乙の遺産として現金１９０万円が存在したことは被告らも認めるところである。そして，証拠（被告Ａ本人，甲１６）によると，これは，平成１４年４月１１日に京都信用金庫（山科支店扱）の乙名義の普通預金口座から払い戻した２００万円の一部であることが認められる。
(2) 証拠（被告Ａ本人，甲１５）によると，被告Ａは，乙が死亡する約１月半前である平成１５年６月２０日に乙名義の郵便局の口座から１４４万９５００円を払い戻したこと，払い戻した現金を本件マンションの自分の本箱に保管していたこと，後日，これを定期預金にしたことが認められる。そうすると，乙死亡時において，上記払戻金は，現金として存在していたというべきである。
(3) よって，乙の遺産として，少なくとも３００万円の現金が存在したと認めるのが相当である。
(4) 被告Ａは，現金を保管し，乙の葬儀その他の法事等の費用として支出し，残金は定期預金等として保管していると主張するが，葬儀その他の法事の費用等に支出したとの主張は，それ自体で失当であることは前記のとおりである。また，被告Ａは，２(1)ウ記載のように，定期預金として保管していることを裏付ける証拠を提出しないから，被告Ａがこれを費消したのか，隠匿しているのかは判然としないが，これを他の相続人に無断で領得したと評価するのが相当である。
８ 本件３００万円の貸付金について，原告主張にかかる弁済及び免除の事実の有無（争点キ）
(1) 証拠（甲１１，原告本人，証人Ｆ）によると，原告は，乙に対し，本件３００万円の貸付に対する弁済として，平成４年７月ころから平成１０年７月ころまでの間，分割して合計２２０万円を支払ったこと，乙は，この返済金を定額郵便貯金として預け入れたこと（記号５４４３０，番号２８３０３１５），平成１０年８月ころ，乙は，Ｆを通じて原告に対し，残金は返さなくてもよいと告げて，残金８０万円の返済義務を免除するとともに，それまでの返済金を預け入れていた定額郵便貯金証書と取引印鑑を交付して，これを原告又はＦに贈与したこと，以上の事実が認められる。
(2) 上記事実によると，本件３００万円の貸付金は，乙の相続開始時までに消滅したというべきである。
９ 本件３９５万円の貸付の事実の有無（争点ク）
被告らは，本件３９５万円の貸付の証拠として乙作成のメモ（乙５１）を提出するところ，同メモには，日付の記載と金額の記載があり，「Ｘさんへ」との記載部分もあるが，その趣旨は明かでなく，同証拠だけから，本件３９５万円の貸付の事実を認めることはできず，他に，本件３９５万円の貸付が実行されたことを認めるに足る証拠はない。
10 結論
以上の検討の結果によれば，原告の甲事件請求は，別紙遺産目録１の①ないし⑦記載の各財産が甲の遺産であることの確認及び同遺産目録２の①ないし③記載の各財産が乙の遺産であることの確認を求める限度で正当として認容するべきであり，その余は失当として棄却するべきであり，被告らの乙事件請求は，失当として棄却するべきである。
（裁判官 井戸謙一）
file_3.jpg別紙