京都地方裁判所 平成１３年（ワ）２１２９号 判決
主文
１ 被告は原告に対し，金３３５１万１６５９円及びこれに対する平成１１年８月２０日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２争いのない事実
１ 信用保証委託契約の締結
(1) 原告は，平成１０年４月２２日，被告との間で，①被告が京都中央信用金庫（以下「中信」という。）から１０００万円を借り受けるについて，原告において利息・損害金を含め信用保証協会法に基づく保証を行う，②被告は，原告が同保証に基づき中信に代位弁済したときは，弁済額及びこれに対する弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払うとの内容の信用保証委託契約（以下「第１委託契約」という。）を締結した。
(2) 原告は，平成１０年８月１８日，被告との間で，①被告が京都信用金庫（以下「京信」という。）から１５００万円を借り受けるについて，原告において利息・損害金を含め信用保証協会法に基づく保証を行う，②被告は，原告が同保証に基づき京信に代位弁済したときは，弁済額及びこれに対する弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払うとの内容の信用保証委託契約（以下「第２委託契約」という。）を締結した。
(3) 原告は，平成１１年３月１９日，被告との間で，①被告が中信から１０００万円を借り受けるについて，原告において利息・損害金を含め信用保証協会法に基づく保証を行う，②被告は，原告が同保証に基づき中信に代位弁済したときは，弁済額及びこれに対する弁済日の翌日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による損害金を支払うとの内容の信用保証委託契約（以下「第３委託契約」という。）を締結した。
２ 金銭消費貸借契約の締結及び原告の保証
(1) 中信は，平成１０年４月３０日，平成８年７月１０日付信用金庫取引約定書に基づき，被告に対し，１０００万円を，利息・年２パーセント（年３６５日の日割計算），返済条件・元金につき平成１０年６月から平成１７年５月まで毎月１０日限り１１万９０００円ずつ計８０回の返済（ただし，最終回は１２万３０００円），利息につき，借入日を第１回とし，以後毎月１０日に翌月分を前払する，期限の利益の喪失・被告が手形交換所の取引停止処分を受けたときとの約定で貸し渡し（以下「第１貸付」という。），原告は，平成１０年４月２２日，第１貸付について，第１委託契約に基づき，信用保証書を発行することにより保証をした。
(2) 京信は，平成１０年８月２５日，平成６年５月３１日付信用金庫取引約定書に基づき，被告に対し，１５００万円を，利息・年３．２５パーセント（年３６５日の日割計算），返済条件・元金につき振出手形満期日（平成１１年８月１７日）返済，利息につき，借入日を第１回とし，以後１か月ごとに翌月分を前払する，期限の利益の喪失・被告が手形交換所の取引停止処分を受けたときとの約定で貸し渡し（以下「第２貸付」という。），原告は，平成１０年８月１８日，第２貸付について，第２委託契約に基づき，信用保証書を発行することにより保証をした。
(3) 中信は，平成１１年３月２６日，同日付信用金庫取引約定書に基づき，被告に対し，１０００万円を，利息・年２．８２５パーセント（年３６５日の日割計算），返済条件・元金につき平成１１年４月から平成１６年３月まで毎月末日限り１６万７０００円ずつ計６０回の返済（ただし，最終回は１４万７０００円），利息につき，借入日を第１回とし，以後毎月末日に翌月分を前払する，期限の利益の喪失・被告が手形交換所の取引停止処分を受けたときとの約定で貸し渡し（以下「第３貸付」という。），原告は，平成１１年３月１９日，第３貸付について，第３委託契約に基づき，信用保証書を発行することにより保証をした。
３ 代位弁済
被告は，平成１１年６月１０日，第１回目の手形不渡を出し，同年６月３０日，第２回目の手形不渡を出して，同年７月５日，銀行取引停止処分を受けた。
原告は，平成１１年８月１９日，以下のとおり代位弁済し，求償権を取得した。
第１貸付 元金 ８５７万２０００円 利息 ７２４２円
第２貸付 元金 １５００万円 利息 ６万７９４０円
第３貸付 元金 ９８３万３０００円 利息 ３万１４７７円
４ 会社解散と清算結了登記
平成１１年６月１８日，被告の臨時株主総会が開催され，会社解散と清算人選任を決議した。
被告については，平成１２年３月３１日，清算結了登記がされた。
第３請求の概要と争点
原告は被告に対し，求償金３３５１万１６５９円及びこれに対する代位弁済の日の翌日である平成１１年８月２０日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合（年３６５日の日割計算）による約定遅延損害金の支払を請求。
争点は，清算結了により被告が消滅したか否かである。
第４争点に関する当事者の主張
１ 被告の主張
(1) 被告は，第１回の手形不渡を出した平成１１年６月１０日の直後に，取引先である債権者２６社に，別紙の資料を送付し，その合意を得ながら，同月１８日に臨時株主総会を開催し，会社解散と清算人選任を決議した。その間，中信や京信の担当者から連絡が入り，被告代表者において，別紙の資料の内容を口頭で説明した。その後清算手続が開始してからは，中信の担当者とはほとんど連絡を取る機会がなかったが，京信の担当者とは平成１１年１２月初めころまで連絡を取る機会があった。
(2) その後，被告代表者が平成１３年２月２３日，京都地方裁判所に自己破産の申立をしたところ，その申立後に，被告の債権者の１人から，社内処理を行うために被告について清算結了の登記をしてほしい旨の要請があり，それに基づき清算結了登記がされたのである。
(3) 被告には債権者に弁済すべき会社資産はなく，被告の現務はないのであって，このような場合には，最判昭和３６年１２月１４日民集１５巻１１号２８１３頁の趣旨は妥当しない。
２ 原告の主張
(1) 原告に対しては，清算事務遂行について何らの連絡もされたことはなく，本件の求償債権が残っている以上，被告の清算事務は結了していない。
(2) 知れたる債権者に対する債務の弁済という現務が終了しない以上，被告の清算手続は実体法的に終了していない。このことは，株式会社につき債務超過のおそれのある場合清算人に特別清算の申立を義務づける商法４３１条２項の趣旨からも裏付けられるものである。
第５争点に対する判断
会社の清算事務は，会社のすべての権利義務を処理することを要するのであり，会社の債務が消滅しない状態で，清算事務が終了したとはいえないというべきである。株式会社につき債務超過のおそれのある場合には清算人に特別清算の申立が義務づけられるのであって（商法４３１条２項），これがされない以上，清算人の重要な事務が未了であるということもできる。
よって，被告は，結了登記の存在にもかかわらず未だ消滅したものということはできず，原告の請求は理由がある。
（裁判官 本吉弘行）