さいたま地方裁判所 平成１８年（ワ）１５６６号 判決
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 被告は，原告Ａに対し，３５７万７４０７円及びこれに対する平成１８年８月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｂに対し，２６０８万０５６６円及びこれに対する平成１８年８月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｃに対し，２１７３万２２３８円及びこれに対する平成１８年８月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告Ｄに対し，２５８９万０１１２円及びこれに対する平成１８年８月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は，被告の負担とする。
６ 仮執行宣言
第２事案の概要
本件は，原告Ａとの請負契約に基づき同原告宅の増築工事を行った被告が，床下処理に環境配慮型クレオソート油Ｒ（以下「クレオソート油Ｒ」という。）を使用したことにより，原告Ａの妻子である原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが化学物質過敏症に罹患したとして，原告Ａが，債務不履行ないし不法行為に基づき，また，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが，不法行為に基づき，被告に対し，原告Ａについて３５７万７４０７円，原告Ｂについて２６０８万０５６６円，原告Ｃについて２１７３万２２３８円，原告Ｄについて２５８９万０１１２円の各損害金合計及びこれらに対する訴状送達の日の翌日である平成１８年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
１ 争いのない事実等（証拠を摘示しない事実は，当事者間に争いがない。）
(1) 当事者
ア 原告Ａと原告Ｂは夫婦であり，原告Ｃ（平成１０年１月２０日生まれ）は原告夫婦の長女，原告Ｄ（平成１４年７月１７日生まれ）は原告夫婦の長男である。
イ 被告は，平成４年１月２２日に設立され，住宅の新築，増改築，修繕を主たる目的とする株式会社である。被告は，無添加リフォーム，すなわち自然素材を中心に使用し，自然素材の本来の機能を十分に生かしたリフォームを掲げており，被告が原告に交付したパンフレット（甲２）には「自然素材を使う無添加リフォームは，有害物質を含む大量生産品を極力使わないだけでなく，家が呼吸しカビやダニの発生をおさえ，シックハウスやアトピーなどの健康被害を少しでもなくすように考えられています。」などの記載があった。
(2) 増築工事請負契約の締結
原告夫婦は，平成１６年ころから，被告従業員のＥから様々な説明を受け，交渉を重ねた。
そして，原告Ａは，平成１７年１月３０日，被告との間において，代金を３７８万８６８５円，工期を平成１７年１月３０日から同年５月末日までとして，埼玉県上尾市ａｂ－ｃに所在する原告Ａの自宅（以下「原告Ａ宅」という。）の増築工事（以下「本件工事」という。）をする旨の請負契約（以下「本件請負契約」という。）を締結した。なお，本件工事の内容は，原告Ａ宅の母屋南側の庭部分に建坪７．５畳ほどの居室（以下「増築部分」という。）を増築したうえ，これと母屋をつなぐ結合廊下を建築するというものであった（乙５）。
(3) 本件工事の開始とその後の経緯（甲３６，３８，乙２０）
ア 被告は，同年４月２８日に本件工事を開始した。
イ 被告の下請大工は，同年５月６日，防蟻剤を増築部分の土台に使用したところ，原告Ｂから，臭いが強い，鼻水が止まらないとの苦情があったため，被告は，下請大工の親方に当該防蟻剤の塗布を中断するよう指示し，別の防蟻剤を用意することにした。
ところが，上記指示が親方から子方に伝わらず，同月１１日，下請大工の子方が当該防蟻剤を増築部分の土台に再度塗布した。これに気が付いた原告ＢとＥは，大工の親方に対し，再度使用中止の指示をしたところ，同親方は，当該防蟻剤の入った缶を持ち帰った。
ウ 被告は，その後も本件工事を継続して行っていたが，原告Ｃが同月２７日の夜に３９度の高熱を発し，目が見えないなどの症状を訴えた。そこで，原告Ａが大工の親方に問い合わせると，当該防蟻剤がＯのクレオソート油Ｒであることが判明した。
原告Ｃの体調不良の原因がこのクレオソート油Ｒにあると考えた原告Ａは，翌２８日の夜，原告Ｂとともに，Ｅ，被告取締役のＮ外１名との間で話し合いを行った結果，本件工事を中止することとした。
エ 原告らは，翌２９日，避難することとし，原告Ａ宅を退去して上尾市内の旅館へ移り住んだ。
オ そして，原告Ａは，同年６月１日，本件請負契約を解除し，被告に対して増築部分の取壊し撤去を求めた。
カ その後も，原告夫婦は，被告代表者らと話し合いを続け，被告は，同月８日，衣類，寝具類の取替費用として１００万円を支払ったが，同年７月３１日には話し合いが打ち切られ，被告が同年９月８日に申し立てた調停も同年１０月７日に不成立となった。
この間，被告は，原告らから，母屋の修復費用，土壌の入替費用，借家の手配，家電製品の手配及び食事の代金を要求され，合計７３５万７２６９円を負担した（乙２１，証人Ｅ）。
キ なお，原告らは，旅館へ移り住んでから約１年間，旅館や借家を転々としながら生活し，その後，一度原告Ａ宅に戻ったが，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，近隣で行われるアスファルト工事から避難するため，平成１８年９月１６日から同年１２月１７日まで那須高原に滞在した。そして，原告らは，平成１９年３月２８日，北軽井沢にマンションの一室を購入して，同月３１日に引っ越したが，原告Ａは，東京への通勤のため，平日は原告Ａ宅で単身で生活し，週末だけ北軽井沢の家で過ごしている（甲３６，３８，原告Ｂ）。
(4) 原告らが受けた診断内容
ア 原告Ｂ
原告Ｂは，平成１７年６月１８日，松沢医院を受診したところ，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断された。
その後，原告Ｂは，同年８月２６日，被告の勧めもあって，北里研究所病院の化学物質過敏症外来を受診したところ，「シックハウス症候群」「化学物質過敏症に移行」との診断を受け，平成１８年６月２日には，同病院において「化学物質過敏症」との診断を受けた。
イ 原告Ｃ
原告Ｃは，平成１７年６月１０日，小松眼科医院を受診したところ，「視野狭窄・薬剤中毒の疑い」と診断され，同月１８日に松沢医院を受診した際には，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断された。
その後，原告Ｃは，同年８月２６日，被告の勧めもあって，北里研究所病院の化学物質過敏症外来を受診し，同年９月３０日に同病院を再度受診した際，「シックハウス症候群」と診断された。
そして，原告Ｃは，平成１８年６月２日，同病院において「化学物質過敏症」との診断を受けた。
ウ 原告Ｄ
原告Ｄは，平成１７年６月１８日，松沢医院を受診したところ，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断された（甲９）。
その後，原告Ｄは，同年８月２６日，被告の勧めもあって，北里研究所病院の化学物質過敏症外来を受診し，平成２１年２月４日には，同病院において化学物質過敏症と診断された（甲８１）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
(1) 化学物質過敏症罹患の有無
（原告らの主張）
原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，シックハウス症候群及び化学物質過敏症の研究に先進的に取り組む日本有数の北里研究所病院の医師により，明確に化学物質過敏症と診断されたのであるから（甲１２，１３，８１），同原告らが化学物質過敏症に罹患していることは明らかである。
（被告の主張）
原告らの主張は否認する。
化学物質過敏症の存在は現在も十分に科学的に証明されていない状況にあるほか，化学物質過敏症と診断された患者の中には化学物質以外の原因（ダニやカビ，心因等）による病態が含まれていることがあり，化学物質過敏症との診断自体に過誤があり得ることが指摘されていること，また，北里研究所病院の医師は，問診と簡単な検査を実施したのみで化学物質過敏症との診断をしていることに照らせば，北里研究所病院の医師による化学物質過敏症との診断があるからといって，これを直ちに信用することはできない。
(2) クレオソート油Ｒ使用と化学物質過敏症罹患との因果関係の有無
（原告らの主張）
原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄがシックハウス症候群ないし化学物質過敏症に罹患したのは，被告が使用したクレオソート油Ｒの化学物質を吸引したためである。これは，同原告らにシックハウス症候群ないし化学物質過敏症の症状が出現したのが，被告がクレオソート油Ｒを塗布した時点からであり，それ以前には何ら症状がなかったこと，そして，松沢医院の医師が「クレオソート用ガス吸入による疑い」と診断し（甲７ないし９），北里研究所病院の医師も「自宅の増築で発症」と診断していること（甲１１）から明らかである。
また，クレオソート油Ｒは，その使用上の注意において，床下等を含む家屋内での使用を絶対禁止しているのみならず，臭いが長期的に持続すること，これを除去するにはそのもの自体を焼却処分するか廃棄処分するしかないこと等が注意点として挙げられていることから，クレオソート油Ｒが危険性を有する化学物質であることは明らかであって，被告は，これを建物増築部分の土台に大量かつ広範に塗布し，少なくとも２４日間にわたって漫然と放置したのであり，結果として，原告らがシックハウス症候群ないし化学物質過敏症に罹患したのであるから，因果関係の存在は明白である。
仮に，１００％の因果関係が認められず，他のアレルギーなどが化学物質過敏症に影響を与えたとしても，上述のとおり，主たる要因は被告によるクレオソート油Ｒの塗布であることは明らかであるから，割合的因果関係を認めるべきである。
（被告の主張）
原告らの主張は争う。
ア 原告Ｂと原告Ｃの北里研究所病院医師作成の診断書には原因物質が特定されておらず，クレオソート油Ｒとの因果関係を証明するための検査結果も出ていない。また，松沢医院医師作成の診断書に「クレオソート用ガス吸入による疑い」（甲７ないし９）とあるのは，患者である原告らからの訴えをそのまま記載したものにすぎず，同医師も検査に基づいて原因物質を特定したわけではない。さらに，シックハウス症候群とは密閉された室内において発生したホルムアルデヒド等の揮発性有機化合物に暴露することにより発症するものであるところ，クレオソート油Ｒには厚生労働省が住宅室内における指針値を定める１３種類の揮発性有機化合物は含まれておらず，これが使用されたのも屋外であったから，クレオソート油Ｒがシックハウス症候群ないし化学物質過敏症の原因となることは考えられない。
イ 原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄがシックハウス症候群ないし化学物質過敏症に罹患したのは，被告によるクレオソート油Ｒの使用ではなく，次に掲げる原因によるものと考えられる。
(ア) 原告らは，本件工事の約３年前に本件建物を購入した際，内装及び外装ともに大規模なリフォーム工事を行ったのであり，この時に用いられた資材から化学物質が発散され，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄはこれを吸入した。
(イ) 本件建物の近隣には，Ｐ社上尾工場が存在しており，同工場からは毎日油のような匂いが漂ってきているところ，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄはこれに含まれる化学物質を吸入している。
(ウ) 原告Ａは，新車を購入したところ，当該新車からは揮発性有機化合物が発散されていたのであり，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄはこれを吸引していた。
(エ) 化学物質過敏症の病態や発症機序は解明されていないところ（乙１），原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄは，従前からアレルギー疾患を有していたのであるから（甲２１），原告らが主張する症状は，アレルギー疾患や精神的ストレスから発症したものと考えられる。
(3) 被告の債務不履行責任ないし不法行為責任の有無
（原告らの主張）
ア 債務不履行責任
原告Ａは，「健康住宅」であることに重点を置いて要望していたところ，被告は，その要望に応えて天井材，壁材，床材の仕様のみならず，間接資材である下地剤，断熱材，接着剤，防腐剤等についても自然素材のものを使用することを確約して，原告Ａと本件請負契約を締結したのであるから，それを実行すべき契約上の本来的給付義務があった。
それにもかかわらず，被告は，床下処理に柿渋液を使用するとの確約に違反して化学物質であるクレオソート油Ｒを使用したのであるから，原告Ａに対し，本件請負契約上の不完全履行として債務不履行責任を負う。
イ 不法行為責任
被告は，無添加リフォーム，健康リフォーム，癒し系住宅を掲げて健康住宅を銘打っている会社であり，原告夫婦が「健康住宅」であることに重点を置いて要望していることを理解したうえ，その要望に応えて天井材，壁材，床材の仕様のみならず，間接資材である下地剤，断熱材，接着剤，防腐剤等についても自然素材のものを使用することを確約して，原告Ａと本件請負契約を締結したのであるから，被告には，自然素材の材料を使用して，原告らにシックハウス症候群，化学物質過敏症等を発症させない健康に安全な住宅を建築すべき注意義務があった。
それにもかかわらず，被告は，床下処理に柿渋液を使用するとの確約に違反して化学物質であるクレオソート油Ｒを使用したうえ，原告らが退去するまでの間，クレオソート油Ｒを塗布した状態を漫然放置したのであるから，被告には上記注意義務違反があり，原告らに対して不法行為責任を負う。
ウ 予見可能性について
被告には，クレオソート油Ｒを使用することにより原告らが化学物質過敏症に罹患することについて，予見可能性があった。すなわち，クレオソート油Ｒが従来のクレオソート油（以下「従来型クレオソート油」という。）に比べて有害物質が削減されているとしても，有害性が無くなったわけではなく，クレオソート油Ｒが危険な薬剤であることは，使用上の注意として「床下等を含む家屋内での使用は絶対にしないで下さい」と明記されていることからも明らかである（甲１６）。しかも，無添加リフォームを掲げる被告は，シックハウス症候群や化学物質過敏症の原因となる有害物質対策の専門業者であり，クレオソート油Ｒを有害建材と認識していたし，現に，被告共同代表者Ｆは当初，自己の責任を認めていたのであるから（甲２２），被告において，化学物質を含むクレオソート油Ｒを使用すれば原告らが化学物質過敏症に罹患することを予見することは容易に可能であったといえる。
（被告の主張）
ア 債務不履行責任について
否認ないし争う。
イ 不法行為責任について
被告が「無添加リフォーム」を掲げていることは認めるが，その余は否認ないし争う。
ウ 予見可能性について
否認する。
クレオソートは，ベンゾピレン等の化学物質を含有し，その有害性として長期暴露に伴う発ガンのおそれが指摘されているものの，シックハウス症候群の発症原因として厚生労働省が居住室内での指針値を設定する１３種類の揮発性有機化合物を含有しておらず（甲１７，２５），現在も木材の防腐防蟻処理のために広く市販され，使用されている資材である。しかも，被告が使用したのは，従来型クレオソート油から化学物質の含有量を大幅に削減した「環境配慮型クレオソート油Ｒ」であって，建築基準法及び住宅金融公庫仕様，住宅性能表示制度でもその使用が推奨されているものであるし（乙６），被告がクレオソート油Ｒを使用した場所は増築部分の建物土台部分であって，当時は完全に屋外といえる状況にあった。
そうすると，被告が，このようなクレオソート油Ｒを屋外で使用することにより，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄがシックハウス症候群ないし化学物質過敏症に罹患することについてまで予見することは不可能であり，被告に過失は認められず，被告が原告らに対し債務不履行責任ないし不法行為責任を負うことはない。
(4) 原告らに生じた損害
（原告らの主張）
ア 原告Ａに生じた損害
(ア) 自宅補修費用 ２８０万２２４２円
被告がクレオソート油Ｒを使用して長期間放置したことにより，自宅の土壌に化学物質が混入したほか，母屋の土壌や構造駆体，家具などにも化学物質が吸引されたため，これを取り除くためのリフォーム工事をせざるを得なくなった。そして，原告Ａは，リフォーム工事の施工費用として合計２８０万２２４２円を負担した（甲５５の１ないし１８）。
(イ) 仮住まい費用 ６０万４０８８円
原告らは，クレオソート油Ｒに汚染された母屋で生活することができなかったため，平成１７年５月２９日から旅館等で仮住まいを余儀なくされた。当初被告がその費用を負担していたが，その後，支払がなくなり，原告Ａは合計６１万１０１２円を負担した（甲５６の１ないし７）。
(ウ) 引越費用 ８０００円
原告Ａは，引越費用として８０００円を負担した（甲５７）。
(エ) 特別対策費等諸雑費 ６万３１８５円
原告Ａは，原告Ｃのために，眼鏡，電気ストーブ，ワックスを購入し，その費用として合計６万３１８５円を負担した（甲５８の１ないし３）。
(オ) 医療費 ９万３７９２円
原告Ａは，原告らの医療費として合計９万３７９２円を負担した（甲５９の１ないし２９）。
(カ) 通院交通費等 ６１００円
原告Ａは，通院交通費及び駐車場代として合計６１００円を負担した（甲６０）。
(キ) 合計 ３５７万７４０７円
イ 原告Ｂに生じた損害
(ア) 慰謝料 ６１６万００００円
原告Ｂは，上記(2)及び(3)の原告らの主張のとおり，被告の不法行為によって化学物質過敏症に罹患したのであり，現在の症状は重く，日常生活に与える影響も多大であって，その精神的，肉体的苦痛は甚大である。そして，原告Ｂは，中枢神経機能検査でなお症状の改善が認められず，極めて微量な化学物質に鋭敏に反応して症状の悪化を示す傾向が続いており，これは，後遺障害等級９級１０号に該当するから，これを慰謝するためには６１６万円が必要である。
(イ) 後遺症逸失利益 １７６２万０５６６円
平成１６年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額年３５０万２２００円，労働能力喪失率３５％を基礎として，平成１８年６月２日の診断時から就労可能年齢である６７歳までの中間利息を控除した逸失利益を算出すると，１７６２万０５６６円となる。
（計算式）
３５０万２２００円×０．３５×１４．３７５１＝１７６２万０５６６円
(ウ) 弁護士費用 ２３０万００００円
原告Ｂは，被告が任意に賠償金を支払わないため，原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得なかったのであり，弁護士費用として２３０万円を損害とみるのが相当である。
(エ) 合計 ２６０８万０５６６円
ウ 原告Ｃに生じた損害
(ア) 慰謝料 ６１６万００００円
原告Ｃは，上記(2)及び(3)の原告らの主張のとおり，被告の不法行為によって化学物質過敏症に罹患したのであり，その症状は重く，学校にも通えないなど日常生活に与える影響も多大であって，その精神的，肉体的苦痛は甚大である。そして，化学物質過敏症は，現代の医学において治癒困難な病気であり，将来にわたり影響を及ぼすものであるから，後遺障害が認められるべきであるところ，原告Ｃの症状は，後遺障害等級９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」，すなわち「一般的労働能力は残存しているが，神経系統の機能又は精神障害のため，社会通念上，その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」に該当するから，これを慰謝するためには６１６万円が必要である。
(イ) 後遺症逸失利益 １３６７万２２３８円
平成１６年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額年３５０万２２００円，労働能力喪失率３５％を基礎として，１８歳から就労可能年齢である６７歳までの中間利息を控除した逸失利益を算出すると，１３６７万２２３８円となる。
（計算式）
３５０万２２００円×０．３５×（１８．８７５７－７．７２１７）＝１３６７万２２３８円
(ウ) 弁護士費用 １９０万００００円
原告Ｃは，被告が任意に賠償金を支払わないため，原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得なかったのであり，弁護士費用として１９０万円を損害とみるのが相当である。
(エ) 合計 ２１７３万２２３８円
エ 原告Ｄに生じた損害
(ア) 慰謝料 ６１６万００００円
原告Ｄは，上記(2)及び(3)の原告らの主張のとおり，被告の不法行為によって化学物質過敏症に罹患したのであり，現在の症状は重く，幼稚園にも通えないなど日常生活に与える影響も多大であって，その精神的，肉体的苦痛は甚大である。そして，化学物質過敏症は，現代の医学において治癒困難な病気であり，将来にわたり影響を及ぼすものであるから，後遺障害が認められるべきであるところ，原告Ｄの症状は，後遺障害等級９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」，すなわち「一般的労働能力は残存しているが，神経系統の機能又は精神障害のため，社会通念上，その就労可能な職種の範囲が相当な程度に制限されるもの」に該当するから，これを慰謝するためには６１６万円が必要である。
(イ) 後遺症逸失利益 １７４３万０１１２円
平成１６年賃金センサスの産業計・企業規模計・学歴計・男子労働者の全年齢平均の賃金額年５４２万７０００円，労働能力喪失率３５％を基礎として，１８歳から就労可能年齢である６７歳までの中間利息を控除した逸失利益を算出すると，１７４３万０１１２円となる。
（計算式）
５４２万７０００円×０．３５×（１９．０７５０－９．８９８６）＝１７４３万０１１２円
(ウ) 弁護士費用 ２３０万００００円
原告Ｄは，被告が任意に賠償金を支払わないため，原告ら訴訟代理人弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得なかったのであり，弁護士費用として２３０万円を損害とみるのが相当である。
(エ) 合計 ２５８９万０１１２円
（被告の主張）
ア 原告Ａに生じた損害について
(ア) 補修費用について
被告がクレオソート油Ｒを使用したことは認めるが，その余は不知。被告がクレオソート油Ｒを使用したことによって，原告Ａ宅の土壌に化学物質が混入したとか，母屋の土壌や構造駆体，家具などに化学物質が吸引されたなどという証拠はない。
(イ) 仮住まい費用について
原告らが平成１７年５月２９日から旅館等で仮住まいを始めたこと，当初被告がその費用を負担していたことは認めるが，その余は不知。なお，被告が支払をしなくなったのは平成１８年１月以降である。
(ウ) 引越費用，特別対策費等諸雑費，医療費，通院交通費等についていずれも不知。
イ 原告Ｂに生じた損害について
不知。
ウ 原告Ｃに生じた損害について
不知。
エ 原告Ｄに生じた損害について
不知。
第３争点に対する判断
１ 争点(1)（化学物質過敏症罹患の有無）について
(1) 上記争いのない事実等に加え，下記各項目に掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア 化学物質過敏症について（甲１９，２５，７５，乙１，７）
(ア) 化学物質過敏症については，様々な概念が提唱されているものの，厚生労働省が平成１６年２月２７日に室内空気質健康影響研究会における調査研究に基づき公表したところによれば，化学物質過敏症とは，微量化学物質に反応し，非アレルギー性の過敏状態の発現により，精神・身体症状を示すとされるものをいう。
(イ) 日本において化学物質過敏症と呼ばれる病態は，国際的にはＭＣＳ（Multiple Chemical Sensitivity，多種類化学物質過敏症）との名称で呼ばれ，その存在をめぐり，学会において様々な見解が示されているところ，平成１１年には，米国の研究者３４名の署名入り合意文書として「コンセンサス１９９９」と題する見解が公表され，ＭＣＳは，①再現性を持って現れる症状を有する，②慢性疾患である，③微量な物質への暴露に反応を示す，④原因物質の除去で改善又は治癒する，⑤関連性のない多種類の化学物質に反応を示す，⑥症状が多くの器官・臓器にわたっている，と定義された。
(ウ) 化学物質過敏症として報告されている症候は多彩であり，粘膜刺激症状(結膜炎，鼻炎，咽頭炎)，皮膚炎，気管支炎，喘息，循環器症状(動悸，不整脈)，消化器症状(胃腸症状)，自律神経障害(異常発汗)，精神症状(不眠，不安，うつ状態，記憶困難，集中困難，価値観や認識の変化)，中枢神経障害(痙攣)，頭痛，発熱，疲労感等が同時にもしくは交互に出現するとされている。
(エ) 化学物質過敏症については，その病態や発症機序について，未解明な部分が多く，「化学物質過敏症」と診断された症例の中には，中毒やアレルギーといった既存の疾病概念で把握可能な患者が含まれていることがある。また，化学物質の関与が明確ではないにも関わらず，臨床症状と検査所見の組み合わせのみから「化学物質過敏症」と診断される傾向がある。
(オ) もっとも，北里研究所病院臨床環境医学センターのＧ医師の調査結果によると，化学物質過敏症の発症原因の半分以上が室内空気汚染（シックハウス）であり，続いて農薬・殺虫剤，有機溶剤が発症原因として挙げられている。
(カ) シックハウス症候群とは，厚生労働省が平成１６年２月２７日に室内空気質健康影響研究会における調査研究に基づき公表したところによると，医学的に確立した単一の疾病ではなく，居住者の健康を維持するという観点から問題のある住宅においてみられる健康障害の総称をいう。
(キ) シックハウス症候群の症状として訴えの多いものは，皮膚や眼，咽頭，気道などの皮膚・粘膜刺激症状，全身倦怠感，めまい，頭痛・頭重などの不定愁訴である。
(ク) シックハウス症候群の発症原因については，全てが解明されるに至っていないものの，主な発症関連因子として，建材や内装材などから放散されるホルムアルデヒドやトルエンをはじめとする揮発性有機化合物が指摘されている。なお，このような指摘を受けて，国土交通省は，建築基準法関連法令の改正により，ホルムアルデヒドを建材に使用することを規制するとともに，防蟻剤として使用されてきたクロルピリホスの使用も禁止し，厚生労働省は，平成１４年２月８日，シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会において，ホルムアルデヒド，トルエン，キシレン，パラジクロロベンゼン，エチルベンゼン，スチレン，クロルピリホス，フタル酸ジ－ｎ－ブチル，テトラデカン，フタル酸ジ－２－エチルヘキシル，ダイアジノン，アセトアルデヒド及びフェノブカルブの計１３種類の化学物質について室内濃度指針値を策定した。ただし，同指針値は，必ずしもシックハウス症候群を直ちに引き起こす閾値ではない。
(ケ) もっとも，上記(キ)の症状のうち皮膚・粘膜刺激症状は，アレルギー疾患や感染症などによっても生じ，温度，湿度及び気流等の温熱環境因子が増悪因子となり得るし，全身倦怠，めまい，頭痛・頭重などの不定愁訴についても，各種疾患により生じるほか，温熱環境因子，生物因子（感染症），照度，騒音及び振動等の様々な物理的環境因子，精神的ストレスなどが発症・増悪に関連する。
イ 原告Ｂの症状について（甲１０，１４ないし１７，３６，７６，７７，７９，８２，８５，乙１６，１７，２０，原告Ａ，原告Ｂ）
(ア) 被告は，平成１７年４月２８日，本件工事を開始し，同年５月６日，下請大工がクレオソート油Ｒを増築部分の土台に塗布したところ，原告Ｂは，本件工事現場付近から強烈な異臭を感じるようになった。
(イ) 原告Ｂは，翌７日，異臭が消えないため，庭を確認したところ，母屋のリビング下の通風孔に，クレオソート油Ｒの入った缶が蓋の開いた状態で置かれているのを発見したため，缶の蓋を閉め，はけを上に置いたうえ，スーパーのビニール袋に入れて縛り，母屋から離れた場所に移動させた。原告Ｂは，このころから，鼻水が止まらなくなり，肌にピリピリとした痛みを感じるようになった。
(ウ) また，同月１１日，下請大工の子方が再度クレオソート油Ｒを塗布した際，原告Ｂは，強い異臭を感じた。
(エ) 以後，クレオソート油Ｒの使用は中止され，別の防蟻剤を取り寄せることになったが，本件工事は予定通り続けられた。
(オ) 原告Ｂは，同月６日以降，鼻水，頭痛，吐き気，めまい，喉の腫れ及び下痢を発症した。
(カ) 原告らは，同月２９日，原告Ａ宅を出て上尾市内の旅館に移り住んだが，その後，原告Ｂは，同年６月６日，松沢医院を初めて受診し，３７．２℃の微熱と喉の痛み，咳，下痢の症状を訴え，旅館の部屋にパラゾールがあって皮膚がピリピリすることを伝えた。そして，原告Ｂは，同月１３日と同月１８日に同医院を再受診したところ，いずれも微熱と喉の痛みの症状がみられ，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断された。なお，その原因について，松沢医院の医師は，原告Ｂからの申告を受け，「クレオソート用ガス吸入による疑い」と診断した。
(キ) 原告Ｂは，同月２９日，松沢医院を再度受診した際，喉の痛みが続いていることを訴えたほか，下半身のだるさを訴えるようになった。原告Ｂは，同年８月２２日，松沢医院の医師から，北里研究所病院臨床環境医学センターのＨ医師の紹介を受けた。
(ク) 北里研究所病院は，シックハウス症候群及び化学物質過敏症の研究に先進的に取り組む日本有数の医療機関であり，同センター内は，化学物質が極端に少なくなるようコンピューターでコントロールされており，壁，床，椅子，衣服なども化学物質の発生が極力少ないものが使用されている。
また，Ｈ医師は，昭和３５年３月に名古屋市立大学医学部を卒業し，同大学医学部の助手及び講師を勤めた後，北里大学医学部に移り，昭和６３年４月からは同大学医学部眼科学の教授として，眼（網膜）の中毒学を中心に研究していたが，急性中毒から，微量な物質により引き起こされる慢性毒性，さらに微量な化学物質により起きる免疫毒性の研究を経て，化学物質過敏症の研究を開始し，平成４年４月には，日本臨床環境医学会を設立し，同学会事務局長を務めた。また，化学物質過敏症に関する著書も多数あり，Ｈ医師は，国内では化学物質過敏症の分野における第一人者である。
(ケ) 原告Ｂは，平成１７年８月２６日，北里研究所病院を初めて受診した。この時，原告Ｂは，問診・質問票への記入をした後，採血，採尿，心電図，視力，眼圧の検査に加え，眼球運動検査（目だけでスムーズに物を追うことができるか調べる検査），ＭＴＦ（白と黒の縞のコントラスト感度を調べる検査），瞳孔検査（光を目に入れたときの瞳の動きを調べる検査）を受け，Ｈ医師の診察を受けた。なお，眼科的検査が行われているのは，化学物質過敏症患者の中には，自律神経機能の障害により，目に異常を伴う場合が知られているためである。
(コ) 原告Ｂは，上記問診・質問票に対する回答では，現在の主な症状として，様々な臭いが気になること，めまい，両足の冷感やこわばり，外出先の建物内を息苦しく感じること，不眠を挙げ，このような症状が平成１７年５月から始まったこと，考えられる原因として，防虫，防腐剤，クレオソート油Ｒの使用を挙げた。また，原告Ｂは，環境暴露及び過敏性の質問票において，現在，「頭痛，頭の圧迫感，いっぱいに詰まった感じなどの頭部症状」，「発疹，じんましん，アトピー，皮膚の乾燥感」，「外陰部のかゆみ又は痛み，トイレが近い，尿失禁，排尿困難などの泌尿・生殖器症状」については症状がないものの，「筋肉，関節の痛み，けいれん，こわばり，力がぬける」，「眼の刺激，やける感じ，しみる感じ，息切れ，咳のような呼吸症状，たん，鼻汁がのどの奥の方に流れる感じ，風邪にかかりやすい」，「動悸，脈のけったい，胸の不安感などの心臓や胸の症状」，「お腹の痛み，胃けいれん，膨満感，吐き気，下痢，便秘のような消化器症状」，「集中力，記憶力，決断力低下，無気力などを含めた思考力低下」の各項目について１０段階のうち５程度の症状があること，また，「緊張しすぎ，上がりやすい，刺激されやすい，うつ，泣きたくなったり激情的になったりする，以前興味があったものに興味が持てないなどの気分の変調」，「めまい，立ちくらみなど平衡感覚の不調，手足の協調運動の不調，手足のしびれ，手足のチクチク感，眼のピントが合わない」の各項目について１０段階のうち７程度の症状があること，しかも，これらの症状は，平成１７年５月まで全くみられなかったことを申告したほか，車の排気ガス，タバコの煙り，殺虫剤，除草剤，ガソリン臭，ペンキ，シンナー，消毒剤，漂白剤，バスクリーナー，床クリーナー，特定の香水や芳香剤，清涼剤，コールタールやアスファルト臭，マニキュア，除光液，ヘアスプレー，オーデコロン，新しい絨毯やカーテン，シャワーカーテン及び新車の臭い，水道のカルキ臭その他の臭いによって，中程度から重度の上記各症状が出ることを申告した。そして，原告Ｂは，日常生活において，食事は摂れ，家事もひととおりできているものの，化粧品や防臭剤が全く使えないほか，旅行や車のドライブ，レストランなどへの外出など一般の社会的活動への参加が困難となっており，日常生活に様々な障害が生じていることについても回答した。
(サ) また，上記(ケ)の各検査のうち血液検査と尿検査では，赤血球ＭＣＶの大型化と尿に潜血が認められたが，その他の項目については全て基準域内との結果が出ており，特に異常は検出されなかった。他方，その他の検査では，眼球追従運動障害，平衡機能障害が認められ，神経機能検査結果にも異常がみられた。
(シ) 原告Ｂを診察したＨ医師は，上記問診結果及び各検査結果を踏まえ，原告Ｂの病名を「シックハウス症候群」としたうえ，「発症後徐々に症状は改善してきているが，なお眼球追従運動，平衡機能には障害が検出されている。また，シックハウス症候群から化学物質過敏症に移行してきており，微量な空気汚染物質に鋭敏に反応して症状が出現する状態が続いている。」と診断した。
(ス) その後，原告Ｂは，平成１８年６月２日，北里研究所病院を再度受診したところ，Ｈ医師は，「化学物質過敏症」と診断し，「中枢神経機能検査でなお症状の改善は認められず，極めて微量な化学物質に鋭敏に反応して症状の悪化を示す傾向が続いている。」との所見を示し，また，平成２１年２月４日の再診の際には，同じく病名を「化学物質過敏症」としたうえ，「神経系の機能検査で異常が出現しており，米国及び本邦の診断の基準と照らし合せて上記診断をする。問診より，シックハウス症候群より移行してきたものと思われ，日常生活にも非常に難渋している。」と診断し，症状及び検査所見について「平成１７年５月の増築から発症。めまい，両足の冷え，こわばり，息苦しさ，不眠などの多彩な症状とともに，微量な種々の空気汚染化学物質に鋭敏に反応して，症状の悪化をきたすようになる。当科受診時の検査では，眼球追従運動障害，平衡機能障害が検出されている。なお，一般的な血液検査や尿検査では特に異常は検出されていない。」とした。
(セ) そして，Ｈ医師による原告Ｂの上記症状及び検査所見に関する意見は，概ね次のとおりである。
「原告Ｂの多彩な症状は決して精神的なものではなく，神経を中心とした機能障害が起こっている身体的な病気である。問診から，増築工事から発症しており，その際のクレオソートからの揮発性物質が関与している可能性がある。これまでにも，クレオソートの屋内使用で化学物質過敏症を発症した患者の診察経験がある。クレオソートは発がん性物質の除去はされているがその他の揮発性物質についてはそのままと思われる。原告Ｂの症状は，１９９９年に米国で提唱された化学物質過敏症診断の合意事項，いわゆる「コンセンサス１９９９」の６項目の診断基準にも合致している。」
(ソ) 原告Ｂの現在の症状は，臭いと電磁波に敏感であり，マスクをしてシールド材の帽子をかぶらないと外出できない状態であること，常に揺れる地面を歩いているような感覚があること，度々めまいと吐き気に襲われ，後頭部に強い圧迫を感じて破裂しそうな感覚に襲われること，集中力がなく，不眠が続き，うつ状態になることが頻繁にあること，内出血になりやすいことが挙げられる。また，原告Ｂは，上記の症状から日常生活にも支障をきたしており，ショッピングセンターやデパートへ買い物に行っても，衣類や商品，壁などから放散される化学物質によって呼吸困難に陥るため，長時間建物内にいることができず，歩行中もペンキの臭いがあると具合が悪くなるほか，自宅の中でも，電磁波の出る電化製品（パソコン，テレビ，電子レンジ，電磁調理器，ホットカーペット，携帯電話）を使用することができず，電源を切ることができない冷蔵庫については，主要な生活空間であるリビングから最も離れた玄関に設置している状態である（なお，電磁波は化学物質の毒性を増加する作用があるといわれている。）。
ウ 原告Ｃの症状について（甲６，８，１１，１３，３６，８０，８３，乙１０，１１，１２の１及び２，１３，１４，１８，２２，２４ないし２６，原告Ａ，原告Ｂ）
(ア) 原告Ｃは，平成１２年２月２３日，高熱のため，北里研究所メディカルセンター病院の小児科救急センターに運び込まれたほか，同年１１月１８日には，同年１０月末ころから微熱が続くとして，同病院の小児科を受診した。
また，平成１３年３月１４日の夜には，入浴中の原告Ｃの顔面（眼のあたり）にプラスチックの手桶が当たった際，原告Ｃは，３回大きく息を吸い込むと，痙攣を起こし，白目をむいて倒れ込んだことがあった。そのため，翌１５日に北里研究所メディカルセンター病院の小児科及び脳神経外科を受診したところ，原告夫婦は，小児科医から，原告Ｃの症状について血圧低下による意識障害であり，てんかんの疑いもあると診断され，繰り返すようであれば詳しい検査が必要であるとの説明を受けた。
さらに，原告Ｃは，５歳となった平成１５年ころ，溶連菌感染症を起こし，発熱や扁桃腺炎を発症した。
(イ) 原告Ｂは，生後６か月を過ぎた原告Ｃに，横目の時の黒目の動きがおかしいことに気がつき，平成１１年８月１６日，北里研究所メディカルセンター病院の眼科を受診し，その後，受診を重ねたところ，原告Ｃが９歳４か月となった平成１４年１１月８日には，両眼につき下斜筋過動症（斜視）と診断され，手術を要すると判断されたため，埼玉県立小児医療センターを紹介された。なお，この時点における原告Ｃの視力は，右が０．４，左が０．４であった。
また，原告Ｃは，両眼の痛み又はかゆみを訴えるようになり，平成１２年５月５日には，北里研究所メディカルセンター病院において，結膜炎と診断された。
原告Ｃは，同病院を受診する一方で，平成１４年１月３１日には小松眼科医院を受診し，下斜筋過動症（斜視）について相談した。その際，原告Ｂは，問診票に，原告Ｃが薬や食べ物などでアレルギー症状を起こしたことがあることを申告した。なお，この時の原告Ｃの視力は，右が１．０，左が１．２であった。
(ウ) 原告Ｃは，平成１４年１１月２０日，埼玉県立小児医療センターを初めて受診したところ，同病院のＩ医師は，両上斜筋麻痺を伴う下斜筋の過動症と認めたうえ，自然軽快は考えづらく手術が必要と診断したが，悪性高熱の既往症があるため，しばらくはこのまま様子を見ることとした。その後，Ｉ医師は，平成１６年５月ころ，原告夫婦と相談のうえ，同年の夏休みに手術を行うことを決定したが，手術は，同病院の都合により，同年８月１９日にキャンセルされた。なお，原告Ｃの視力は，平成１４年１１月２０日時点で，右が０．８，左が０．７，平成１６年５月２１日時点で，右が０．８，左が０．６であった。
そして，平成１７年４月２１日，原告Ｃが同病院を再診した際，原告夫婦から，育成医療の適用期間で早めに手術を受けたいとの意向が示されたため，同病院は，順天堂大学医学部付属順天堂医院眼科のＪ医師を紹介し，同年５月１１日に受診する予定となった。
(エ) その後，被告が本件工事を開始し，同月６日，被告の下請大工がクレオソート油Ｒを増築部分の土台に塗布したところ，原告Ｃには，鼻水，喉の腫れ，目のかすみ，原因不明による度々の発熱がみられるようになった。
(オ) 原告Ｃは，同月１１日，紹介された順天堂大学医学部付属順天堂医院眼科を受診したところ，両眼につき近視性乱視及び下斜筋過動症と診断され，同年９月２７日に手術を行うことが決められた。なお，同年５月１１日時点における原告Ｃの視力は，右が０．２，左が０．１５であった。また，原告Ｂは，上記受診に際して，原告Ｃにえび，かになどの食物アレルギーがあること，原告夫婦や原告Ｃの祖父母に，近視や乱視の症状があることを申告した。
(カ) 原告Ｃは，同月２７日の夜，突然，目が見えない，まぶしいと言って泣き出し，横にして安静にしていたところ，１時間ほどで３９度の高熱を発し，目を確認したところ，瞳孔が開いた状態となっていた。原告Ｃは，翌２８日，松沢医院を受診したところ，松沢医院のＫ医師は，現在，瞳孔径が約３mm，対光反応は弱めと診断しつつも，もともと斜視で眼位不安定であることを指摘し，問診からクレオソート中毒の疑いがあるとしたが，さらに，詳しく調べる必要があるとして上尾中央総合病院の眼科を紹介した。なお，原告Ｂは，受診の際，松沢医院の医師に対し，「増築のため床剤に防虫用コールタール系，クレオソートを使用している」と説明したが，Ｋ医師は，扁桃炎の疑いがあるとの所見を示していた。
そこで，原告Ｃは，同日，上尾中央総合病院の眼科を受診したところ，斜視及び乱視と診断され，視力は右が０．３，左が０．７と測定されたほか，３８度台の発熱と下痢の症状があったため，同病院の小児科を紹介された。そして，原告Ｂは，同日，小児科において，原告Ｃにアレルギー性鼻炎及び結膜炎の既往症があることを申告したうえ，同月６日に１階居間においてクレオソート油を床剤として塗布した後，家族全員に下痢の症状が発生したこと，そして，前日の夜の出来事について説明したところ，同病院小児科のＬ医師は，眼球運動が正常であること，瞳孔も各径３mmで，対光反射も正常であるとの所見を示したうえ，「５月６日からクレオソートを塗布して，同月２７日に突然急性中毒症状が出てくるとは今ひとつ考えがたい・・・発熱もあるため，感冒（夏カゼ）による発熱が原因の可能性を考える」との意見をカルテに記載した。
(キ) 原告らは，同月２９日，クレオソート油Ｒによる空気汚染から避難するため，上尾市内の旅館に移り住んだところ，原告Ｃの熱が下がり始め，原告Ｃは，同月３０日には元気に登校した。もっとも，原告Ｂから，クレオソートの中毒かどうかはっきりさせたいとの強い希望があり，原告Ｃは，同日，上尾中央総合病院小児科を再受診した際，採血を行ってクレオソート血中濃度の検査を受けたが，結局，血中からクレオソートは検出されなかった。
(ク) その後，原告Ｃは，同年６月６日，松沢医院を受診し，３７度前後の微熱と喉に痛みがあることを訴え，同月１３日と同月１８日に同医院を再受診した際にも，微熱と喉の痛み，咳の症状があったため，Ｋ医師は，同日，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断し，その原因について，原告Ｂからの申告をもとに，「クレオソート用ガス吸入による疑い」とした。また，原告Ｃは，同月２２日及び２９日の再診時には，咳はよくなったが，鼻水の症状悪化を訴えるようになった。
(ケ) 原告Ｃは，同月８日，小松眼科医院を受診したところ，両眼の視力低下を指摘され，右が０．２，左が０．２との測定であった。この時，同医院のＭ医師は，原告Ｂから「５月２７日に散瞳し，３９度の熱があった，家の新築時に有機リン系殺虫剤を使用した」旨の説明を受け，同月１０日，「両眼につき，視野狭窄，薬剤中毒の疑い」と診断したが，同月２０日には，原因が有機リンではないことを原告Ｂに説明した。
(コ) その後，原告Ｃは，約２か月の間，医師の診察を受けていなかったが，同年８月１０日及び１１日に，埼玉県立小児医療センター眼科を受診し，視力が右０．２，左０．２と測定された。また，原告Ｃは，同月２２日，松沢医院を受診し，北里研究所病院を紹介され，同月２６日に同病院臨床環境医学センターを受診した。
(サ) 原告Ｃは，同病院において，上記イ(ケ)の原告Ｂの場合と同様の診療を受けたが，原告Ｃに代わって原告Ａが回答した問診・質問票では，現在の主な症状として，様々な臭いが気になること，鼻血と鼻水が出ること，咳，発熱があること，風邪にかかりやすいことを挙げ，このような症状が平成１７年５月から始まったこと，考えられる原因として，リフォームの防虫，防腐剤，クレオソート油Ｒの使用を挙げるとともに，原告Ｃに，湿疹，アレルギー性鼻炎及びアレルギー性結膜炎があるほか，魚介類につき食物アレルギーがあることを申告した。また，原告Ｂは，原告Ｃに代わって環境暴露及び過敏性の質問票に記入し，車の排気ガス，タバコの煙り，殺虫剤，除草剤，ガソリン臭，ペンキ，シンナー，消毒剤，漂白剤，バスクリーナー，床クリーナー，特定の香水や芳香剤，清涼剤，コールタールやアスファルト臭，マニキュア，除光液，ヘアスプレー，オーデコロン，新しい絨毯やカーテン，シャワーカーテン及び新車の臭い，水道のカルキ臭その他の臭いについて，１０段階のうち８程度の症状が出ること，また，樹や草，花粉，ハウスダスト，かび，動物のあか，虫さされ，特定の食物などでぜんそく，鼻炎，じんましん，湿疹のようなアレルギー反応について，１０段階のうち７程度の症状が出ることを申告したほか，「眼の刺激，やける感じ，しみる感じ，息切れ，咳のような呼吸症状，たん，鼻汁がのどの奥の方に流れる感じ，風邪にかかりやすい」「集中力，記憶力，決断力低下，無気力などを含めた思考力低下」「緊張しすぎ，上がりやすい，刺激されやすい，うつ，泣きたくなったり激情的になったりする，以前興味があったものに興味が持てないなどの気分の変調」の各項目について１０段階のうち５程度の症状があり，これらの症状は，平成１７年５月までは全くみられなかったことを申告した。また，日常生活については，食事の摂取，学校への登校，趣味やレクリエーションを行うことなどには全く障害がないこと，一方で，新しい家具や調度品，衣類の使用，旅行や車のドライブ，防臭剤の使用などについて中程度から重程度の障害があることを申告した。
(シ) そして，原告Ｃを診察したＨ医師は，平成１７年８月２６日，紹介先の松沢医院のＫ医師に対し，原告Ｃの病名を「化学物質過敏症」としたうえ，「臭いに敏感になっており，化学物質過敏症となっていると思われる，視力低下の原因を説明することは困難であるが，脳の血圧低下，機能低下は化学物質過敏症の特徴であるため，目の前が暗くなったことの原因は，視覚中枢に何らかの機能低下が生じたためかと思われる」旨を報告した。
(ス) 原告Ｃは，同年９月１６日，松沢医院を受診し，微熱や咳，鼻水が止まらないなどの症状を訴えた。
(セ) 原告Ｃは，同月３０日に北里研究所病院を再度受診した際，Ｈ医師から「シックハウス症候群」と診断され，「小児のため十分な機能検査を行いにくいが，平衡機能障害を明らかに認められること，ただし，生活環境の改善で平衡機能障害も改善されてきていること，また，出血傾向が認められる点もシックハウス症候群の特徴であり，その他の自覚症状は，精神的なものではなく，身体的不調によるものと考えられること，室内空気汚染に極めて鋭敏に反応して症状の悪化をきたす」との所見が示された。原告Ｃは，このころから，小学校において他の生徒と同室にて授業を受けることが困難な状況が増えてきたため，別室で自習を行うことが多くなり，平成１８年４月末ころからは記憶の障害（喪失，混乱）が顕著にみられるようになったほか，頻繁に鼻血が出るようになった。
なお，上記(オ)のとおり平成１７年９月２７日に予定されていた原告Ｃの手術は，アレルギー治療のためキャンセルされた。
(ソ) 原告Ｃは，平成１８年６月２日，北里研究所病院において「化学物質過敏症」との診断を受けた。当時の原告Ｃは，化学物質のみならず電磁波にも過敏に反応するようになり，強烈な電磁波を発する電車には，他の乗客の化粧品や衣服の洗剤，オーデコロンなどもあって，乗車できないようになっていた。また，原告Ｃの通っていた小学校は，夏休みに入って化学成分によるワックスを全館に塗布したため，原告Ｃは，同年９月の２学期以降，登校ができなくなった。
さらに，原告Ｃの視力は低下が進み，同年８月３１日に埼玉県立小児医療センターの眼科での測定によると，右が０．０４，左が０．０４であった。
(タ) さらに，北里研究所病院のＨ医師は，原告Ｃが平成２１年２月４日に再診した際，病名を「化学物質過敏症」としたうえ，「神経系の機能検査で異常が検出されており，問診と合せて，米国及び本邦の診断の基準を基に上記診断をする。シックハウスからの発症と考えられ，微量化学物質に鋭敏に反応するため就学にも支障をきたしている。」との所見を示した。
エ 原告Ｄの症状について（甲９，３６，８１，８４，乙１２の１及び２，１５，１９，２０，原告Ａ，原告Ｂ）
(ア) 原告Ｄは，２歳となった平成１７年２月２２日，松沢医院を受診し，前年に花粉症の症状があったこと，鼻水と目のかゆみがあることを訴えたところ，アレルギー性鼻炎及び結膜炎と診断された。
(イ) 原告Ｄは，クレオソート油Ｒが使用された同年５月６日以降，鼻水，喉の腫れ，目のかすみ，原因不明による度々の発熱の症状を発症したほか，１日に４０ないし５０回の水のような下痢が１週間くらい続く状態となった。そこで，原告Ｄは，同月２３日，松沢医院を受診したところ，Ｋ医師は，喉の腫れと下痢の症状を認め，原告Ｂから，防虫用のコールタール（クレオソート）を塗ってから症状が現れた旨の説明を受けた。原告Ｄは，その後も同医院での受診を続け，同月２８日には下痢が続いていることを訴え，同月２９日には原告Ａ宅を離れ旅館に移り住んだが，同年６月６日には３７．１度の微熱があること，同月１３日には微熱が続き，喉に腫れがあることを訴え，同月１５日には３９．５度の発熱と喉の腫れのほか，発疹が認められた。そして，Ｋ医師は同月１８日の再診時において，原告Ｄについて，３７．２度の微熱と咳，喉の腫れの症状があることを認めたうえ，「アレルギー性気管支炎及び咽喉頭炎」と診断し，その原因を，原告Ｂの申告をもとに，「クレオソート用ガス吸入による疑い」とした。また，原告Ｄは，同月２２日の再診時には，鼻水，咳，喉の腫れを訴え，同月２９日の再診では，鼻水は止まったが，喉の腫れと微熱が続いていることを訴えた。
(ウ) その後，原告Ｄは，約２か月の間，医師の診察を受けていなかったが，同年８月２２日，松沢医院を受診し，この２か月間，微熱が続いていたことを訴え，北里研究所病院の紹介を受けた。
(エ) そして，当時，２歳１１か月であった原告Ｄは，同月２６日に同病院臨床環境医学センターを受診した。原告Ｄは，同病院において，上記イ(ケ)の原告Ｂの場合と同様の診療を受けたが，原告Ｄに代わって原告Ａ又は原告Ｂが回答した問診・質問票では，現在の主な症状として，発熱と風邪を挙げ，平成１７年５月から始まったこと，考えられる原因としてリフォームのクレオソート油Ｒの使用を挙げるとともに，原告Ｄにアレルギー性鼻炎及びアレルギー性結膜炎があることを申告した。もっとも，原告Ｄが臭いについてどう感じているかは不明として，環境暴露及び過敏性の質問票にほとんど記入することができず，日常生活については，食事の摂取に問題がないことを申告した。
(オ) 上記問診及び検査結果に基づき，原告Ｄを診察したＨ医師は，同日，紹介先の松沢医院のＫ医師に対し，原告Ｄの病名を「化学物質過敏症」としたうえ，「小児のために十分な神経系の機能検査ができず，問診が中心となってしまった。シックハウス症候群からの過敏反応の誘発は間違いないと思う。」と報告した。
(カ) 原告Ｄは，同年９月２日，目の周囲に出血斑が斑点状になって出ることを訴えて松沢医院を受診し，同年１１月９日には，鼻水，咳の症状を訴えて再受診し，同月１６日にも，喉の腫れとたんの症状を訴え，再受診した。
(キ) その後，原告Ｄは，平成２１年２月４日，北里研究所病院を受診したところ，Ｈ医師は，「化学物質過敏症」と診断したうえ，「神経系の機能検査でも異常が検出されており，問診と合せて上記診断をする。シックハウスからの発症と考えられ，極めて微量な化学物質に鋭敏に反応する状態」との所見を示した。
(2) 上記(1)アに認定の事実によれば，化学物質過敏症という病態は，微量化学物質に反応し，非アレルギー性の過敏状態の発現により，精神・身体症状を示すとされるもの（厚生労働省），あるいは，①再現性を持って現れる症状を有する，②慢性疾患である，③微量な物質への暴露に反応を示す，④原因物質の除去で改善又は治癒する，⑤関連性のない多種類の化学物質に反応を示す，⑥症状が多くの器官・臓器にわたっている，と定義されるもの（米国のいわゆる「コンセンサス１９９９」）として存在することが認められるというべきところ，これを前提に，上記認定事実に基づき，原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄが，化学物質過敏症に罹患しているか否かについて，以下，検討する。
ア 原告Ｂについて
(ア) 上記(1)イの認定事実によれば，原告Ｂは，平成１７年５月６日以降，鼻水，頭痛，吐き気，めまい，喉の腫れ，下痢などの症状を発症し，他にも微熱や皮膚の刺激性症状があったほか，月日が経つにつれて，その症状は悪化するとともに多様化し，同年８月２６日ころには，主な症状として，様々な臭いが気になること，めまい，両足の冷感やこわばり，外出先の建物内を息苦しく感じること，不眠などの症状を訴えるようになり，筋肉，気管粘膜，心臓・循環器症状，消化器症状，思考力など認識面や情緒面，神経・末梢神経にも様々な症状を発症するようになったことが認められ，症状が多くの気管や臓器にわたっている点，慢性疾患である点において，化学物質過敏症というべき特徴を有しているといえる。
(イ) また，上記(1)イの認定事実によれば，原告Ｂは，平成１７年５月６日以降に上記症状を発症するまで，アレルギー疾患や中毒症状，感染症などに罹患していた事実が認められないこと（原告Ｂ）に照らせば，上記各種症状がアレルギー性の過敏状態の発現であるとは認め難いし，上記のような症状の多様性や重さ，発症期間の長さに鑑みれば，原告Ｂに原告Ｃ及び原告Ｄの将来を案じて心理的負担がかかっていたことを考慮しても，なお，上記各種症状を心因的なものと認めることもできないというべきである。
(ウ) そして，上記認定事実によれば，原告Ｂは，同年８月２６日の問診により，車の排気ガス，タバコの煙，殺虫剤，除草剤，ガソリン臭，ペンキ，シンナー，消毒剤，漂白剤，バスクリーナー，床クリーナー，特定の香水や芳香剤，清涼剤，コールタールやアスファルト臭，マニキュア，除光液，ヘアスプレー，オーデコロン，新しい絨毯やカーテン，シャワーカーテン及び新車の臭い，水道のカルキ臭その他の臭いによって，中程度から重度の上記各症状が出ることが明らかとなっており，上記(ア)の主な症状をも考え合わせれば，原告Ｂについて，微量な化学物質への暴露に反応を示し，関連性のない多種類の化学物質に反応を示すこと，化学物質暴露により症状が再現することが認められる。また，上記(1)イの認定事実によれば，各種検査によって眼球追従運動障害，平衡機能障害が認められたほか，神経機能検査の結果にも異常が認められたこと，そして，国内では化学物質過敏症の分野における第一人者であるＨ医師が，原告Ｂの症状は，問診及び検査結果に基づく日本の判断基準にも，米国のいわゆる「コンセンサス１９９９」による診断基準にも合致しているとしたうえ，病名を「化学物質過敏症」と診断したことが認められ，これらの事情を総合考慮すると，原告Ｂは，化学物質過敏症に罹患しているものと認めるのが相当である。
イ 原告Ｃについて
(ア) 上記(1)ウの認定事実によれば，原告Ｃには，鼻水，喉の腫れ，目のかすみ，原因不明による度々の発熱，咳の症状のほか，様々な臭いが気になること，鼻血が出ること，風邪にかかりやすいことなどの症状があり，気管粘膜，思考力など認識面や情緒面にも様々な症状を発症するようになったこと，平成１８年４月末ころからは記憶の障害（喪失，混乱）が顕著にみられるようになり，また，視力の低下が進み左右各０．０４まで落ち込んだことが認められ，症状が多くの気管や臓器にわたっている点や慢性疾患である点において，化学物質過敏症というべき特徴を有しているといえる。
(イ) そして，上記(1)ウの認定事実によれば，原告Ｃは，平成１７年８月２６日の問診により，車の排気ガス，タバコの煙，殺虫剤，除草剤，ガソリン臭，ペンキ，シンナー，消毒剤，漂白剤，バスクリーナー，床クリーナー，特定の香水や芳香剤，清涼剤，コールタールやアスファルト臭，マニキュア，除光液，ヘアスプレー，オーデコロン，新しい絨毯やカーテン，シャワーカーテン及び新車の臭い，水道のカルキ臭その他の臭いについて，１０段階のうち８程度の症状が出ること，また，樹や草，花粉，ハウスダスト，かび，動物のあか，虫さされ，特定の食物などでぜんそく，鼻炎，じんましん，湿疹のようなアレルギー反応について，１０段階のうち７程度の症状が出ることを申告したこと，平成１８年６月ころからは，化学物質のみならず電磁波にも過敏に反応するようになり，強烈な電磁波を発する電車には，他の乗客の化粧品や衣服の洗剤，オーデコロンなどもあって乗車ができないようになったことが認められ，また，上記(1)ウの認定事実によれば，神経機能検査の結果に異常が認められたこと，原告Ｃの症状は，平成２１年２月４日，国内では化学物質過敏症の分野における第一人者であるＨ医師によって，問診及び検査結果に基づく日本の判断基準，及び米国のいわゆる「コンセンサス１９９９」による診断基準に基づき，「化学物質過敏症」と診断されたことが認められるところ，これらの事情を総合考慮すると，原告Ｃは，化学物質過敏症に罹患しているものと認めるのが相当である。
(ウ) なお，原告Ｃは，平成１５年ころには，溶連菌感染症を起こしたことに加え，アレルギー性鼻炎及び結膜炎，かにやえびなどの食物アレルギーがあることが認められるが，記憶の障害（喪失，混乱）などアレルギー疾患や感染症では説明が困難なものがあること，上記症状の多様性及び重篤さに照らせば，上記症状について非アレルギー性の過敏状態の発現と認めるのが相当である。
ウ 原告Ｄについて
(ア) 上記(1)エの認定事実によれば，原告Ｄは，鼻水，咳，喉の腫れ，目のかすみ，微熱，下痢などを中心に発症していることが認められるが，化学物質過敏症と認定するにあたって不可欠な「微量化学物質への反応」について，これを認めるに足りる証拠がないほか（なお，上記(1)エ(キ)によれば，Ｈ医師は「極めて微量な化学物質に鋭敏に反応する状態」との所見を示しているが，問診票などこれを裏付ける証拠が何ら存在しない以上，直ちにこれを信用することはできない。），その症状の多くが粘膜刺激症状であり，これは，アレルギー疾患や感染症などによっても生じるところ（甲１９），上記(1)エの認定事実のとおり，原告Ｄには平成１６年ころから花粉症の症状がみられ，平成１７年２月２２日にはアレルギー性鼻炎及び結膜炎と診断されていることに照らせば，上記症状が非アレルギー性の過敏状態の発現であると断定することは困難であるから，原告Ｄについて，化学物質過敏症に罹患しているものと認めることはできない。
(イ) なお，Ｈ医師は，平成１７年５月２６日に，原告Ｄの症状について「化学物質過敏症」と診断しているが，同医師は，十分な神経系の機能検査ができず，問診が中心となってしまったことを自ら認めており，シックハウス症候群からの過敏反応の誘発であることについても，間違いないと「思う」とするにとどまっていることから，これを採用することはできない。
(ウ) また，Ｈ医師は，平成２１年２月４日にも原告Ｄの症状につき「化学物質過敏症」と診断して，神経系の機能検査でも異常が検出されており，問診と合せて上記診断をしたとするが，原告Ｂ及び原告Ｃの場合と異なり，米国の「コンセンサス１９９９」による基準項目に照らした診断を行っていないし，上記診断の根拠となった問診の内容が何ら明らかにされておらず，微量な化学物質への暴露に反応を示すことを認めるに足りる証拠もないのであるから，このような点を考慮せずに化学物質過敏症と断定した上記診断は，やはり採用し難いというべきである。
２ 争点(2)（クレオソート油Ｒ使用と化学物質過敏症罹患との因果関係の有無）について
(1) 上記争いのない事実等に加え，下記各項目において掲記する証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア クレオソート油Ｒについて（甲１６，１７，１８，２８，３９，４０，４１，４３，４６，４７，乙８）
(ア) クレオソート油Ｒとは，従来型クレオソート油から，環境に問題のあるベンゾ[a]ピレン，ベンズ[a]アントラセン，ジベンズ[a,h]アントラセンを大幅に削減したものである。
(イ) 従来型クレオソート油は，コールタールを蒸留して得られた流出物（２００ないし４００℃）からナフタレン，フェノール類等を回収した残りの成分を用途に応じて配合した製品であり，その９割以上がカーボンブラック（ゴムの補強材）の原料として利用され，その残りが木材防腐剤として用いられていたが，次第に有害性が問題視されるようになり，東京都や横浜市など地方自治体の一部は，公共事業工事への使用をとりやめ，国も，平成１５年ころ，発がん性物質を含むため健康被害が心配されるとして，公共事業工事での使用を禁止した。そして，厚生労働省は，同年１０月１日開催の薬事・食品衛生審議会・化学物質安全対策部会において，家庭用品への使用規制として，木材防腐剤の従来型クレオソート油に含まれる化学物質の規制基準を決定した。そこで，当該規制基準に従い，従来型クレオソート油に約３０００ppm含まれていた，発がんのおそれがあるといわれているベンゾ[a]ピレン，ベンズ[a]アントラセン，ジベンズ[a,h]アントラセンの含有量をいずれも１０ppm以下まで大幅に削減したクレオソート油Ｒが製造されるようになり，平成１６年１月ころから販売が開始された。
(ウ) クレオソート油Ｒは，上記３物質のほか，労働安全衛生法に基づき通知すべき危険物及び有害物としてビフェニル９．０％，ナフタレン２．４％を含有するが，ホルムアルデヒド，トルエンなど厚生労働省が室内濃度指針値を策定した１３種類の化学物質は含まれていない。
(エ) クレオソート油Ｒについては，次のような使用上の注意点が指摘されている。
・ クレオソート油Ｒが目や皮膚に触れたりすると刺激作用があるほか，高濃度蒸気の吸入により呼吸障害に陥る恐れもあるため，室内など換気の良くない場所での使用は不適である。また，食器や食材に触れたりするような場面での使用や一般住宅の外部（庭など）で，皮膚で触れる場所への使用は避けなければならない。
・ クレオソート油には，鼻につく独特の刺激臭があり，この臭いは，防腐効果と同様，長期にわたって持続するため，既築，改築の屋内，床下及び新興住宅地や住宅密集地で隣近所に影響が及ぶおそれがある場面での使用は避けなければならない。
・ クレオソート油Ｒを一度塗布すると除去が困難となり，除去剤や中和剤など即処理できるような薬剤もないため，取り除く場合は，染み込んでいる部分まで削り取るか，そのもの自体を焼却処分にするか破棄処分にすることになる。クレオソート油が衣類に付着した場合は，屋内への持ち込みをせず，破棄するか屋外で捨ててもよいタライなどで手洗いして，日常使っている洗濯機で洗うことは避けなければならない。また，庭に埋められているガーデンエクステリアの枕木を撤去して，家庭菜園を作ろうとする場合，枕木に塗布されていたクレオソート油の有害物質等が庭の土壌に染み込んでいることがあるため，土壌を改良したうえで家庭菜園を作るのが無難である。
イ クレオソート油Ｒの使用状況及び本件工事の経緯について（甲３６，３８，乙２０，証人Ｅ，原告Ａ）
(ア) 被告は，平成１７年５月６日，増築部分の基礎部に土台を設置する際，土台の基礎部接面部分にクレオソート油Ｒを塗布したうえ，木工事を開始した。
(イ) その後も木工事が続けられ，同月９日には，増築部分の外枠が木材によって組まれつつある状態となり，翌１０日には，増築部分の屋根工事が行われ，窓枠にはサッシが取り付けられた。
(ウ) 被告は，翌１１日，増築部分の土台にクレオソート油Ｒを再度塗布した。なお，被告は，同日，原告Ｂから増築部分の屋根形状が違うとの指摘を受け，前日に施工された屋根を解体した。
(エ) その後，クレオソート油Ｒの使用は中止され，別の防蟻剤を用意することになったが，クレオソート油Ｒが２回にわたって塗布された土台部分について，被告がクレオソート油Ｒを除去するための措置をとるようなことはなかった。
(オ) 本件工事は，同月１２日以降も予定通り進められ，同日には木工事屋根の作りかえ，同月１３日には破風板直し及び大引き敷き込み工事，同月１４日には増築部分床根太組及び下地ビルダーパネル貼りが行われた。
(カ) そして，同月１６日には，母屋との接続工事が開始され，母屋の接続部分の解体と養生が行われ，翌１７日には，母屋と増築部分をつなぐ渡り廊下の造作工事が開始された。
(キ) その後，被告は，同月２３日ころから，渡り廊下の造作工事を終えて再び増築部分の床フロア貼りサッシ枠取付け工事を行っていたが，同月２７日の夜，原告Ａから，原告Ｃと原告Ｄの体調が悪いこと，その原因がクレオソート油Ｒを使用したことにあるのではないかとの連絡を受け，話し合いの結果，翌２８日をもって本件工事は中止されるに至った。
(ク) 原告らは，同月２９日，クレオソート油Ｒによる空気汚染から避難するため，上尾市内の旅館に移り住み，それから約１年間は，旅館や借家を転々としながら生活した。
(2) 上記認定事実のほか，上記１(1)の化学物質過敏症の発症原因物質に関する認定事実並びに原告Ｂ及び原告Ｃの症状に関する認定事実に基づき，被告によるクレオソート油Ｒの使用と原告Ｂ及び原告Ｃの化学物質過敏症の罹患との間に因果関係が存在するか否かについて，以下，検討する。
ア 原告Ｂについて
(ア) 上記１(1)アに認定の事実によれば，化学物質過敏症の発症機序については未解明な部分が多いものの，その発症原因の多くは室内空気汚染（シックハウス）とされていること，その原因物質として建材や内装材などから放散されるホルムアルデヒドやトルエンをはじめとする揮発性有機化合物が指摘され，厚生労働省も１３種類の化学物質について室内濃度指針値を策定したことが認められるところ，上記１(1)アの認定事実によれば，クレオソート油Ｒには，１３種類の化学物質は含まれていないものの，ビフェニル，ナフタレンといった揮発性有機化合物が含まれていることが認められるほか，このような揮発性有機化合物の含有量については従来型クレオソートも変わらないことが窺われ，従来型クレオソートによって化学物質過敏症を発症した例が過去にあること（甲４４，８５）が認められる。そして，上記１(1)イで原告Ｂの症状について認定したとおり，被告は，平成１７年５月６日にクレオソート油Ｒを増築部分の土台に塗布したところ，原告Ｂは，クレオソート油Ｒの強烈な刺激臭に耐えられず，翌７日にクレオソート油Ｒが入った缶の蓋を閉めて，これをビニール袋に入れて縛ったのであり，その際，クレオソート油Ｒの臭いを近接して吸引したことが認められるほか，原告Ｂは，同日以降，それまで全く症状のなかった鼻水が止まらなくなり，他にも肌のピリピリ感や頭痛，吐き気，めまい，喉の腫れ及び下痢を発症したこと，原告Ｂには，それまで何らアレルギー性疾患や感染症への罹患はなかったこと，上記各種症状を発症した時期において，何か他の原因物質と思われるものに暴露した事実がないことに照らすと，被告がクレオソート油Ｒを使用したことにより，原告Ｂが化学物質過敏症に罹患した蓋然性が高いといわざるを得ない。
(イ) したがって，被告によるクレオソート油Ｒ使用と原告Ｂの化学物質過敏症罹患との間には因果関係が認められる。
(ウ) これに対し，被告は，原告Ｂの化学物質過敏症罹患は，母屋のリフォーム工事，近隣のＰ社上尾工場からの油の臭い，新車を購入したこと（シックカー）及びアレルギー疾患や精神的ストレスによって発症したものであると主張して，被告によるクレオソート油Ｒ使用との因果関係を否定する。
この点，証拠（乙１７，１８，原告Ａ，原告Ｂ）によれば，原告らは，原告Ａ宅に転居するまでの約４年間，新築のマンションで生活していたこと，平成１４年に中古の原告Ａ宅を購入し，大規模なリフォーム工事を行ったこと，平成１５年に新車を購入し，以後，これを使用していたこと，原告Ａ宅近くのＰ社の工場から，油のような臭いが漂っていたことが認められるが，原告Ｂが，クレオソート油Ｒが使用された平成１７年５月６日時点を境に，上記のような症状を発症し始めた経緯に照らすと，被告が主張するような，同時点まで長期間にわたり特に体調に異変をもたらさなかった各事情について，これを原告Ｂの化学物質過敏症罹患の原因とすることは困難であるし，仮にクレオソート油Ｒに加えて上記各事情が影響していたとしても，そのことをもって，被告によるクレオソート油Ｒによって原告Ｂが化学物質過敏症に罹患したとの上記認定を覆すには足りないから，被告の主張を採用することはできない。
イ 原告Ｃについて
(ア) 上記１(1)ウの認定事実によれば，原告Ｃは，被告がクレオソート油Ｒを使用した平成１７年５月６日以降，鼻水，喉の腫れ，目のかすみ，原因不明による度々の発熱を訴え，同月１１日には急激な視力の低下（右が０．２，左が０．１５）がみられたことが認められる。
しかし，他方で，上記１(1)ウの認定事実によれば，原告Ｃは，平成１２年２月ころから，度々微熱や高熱に悩まされていたこと，同年ころ，両眼の痛み又はかゆみを訴えてアレルギー性結膜炎と診断されたこと，他にもアレルギー性鼻炎やかにやえびなどの食物アレルギー，花粉，かび，ほこりなどに対するアレルギーを有していたことが認められるほか，原告Ｃは，先天的に両眼につき下斜筋過動症（斜視）を患っており，眼位が不安定であったことに加え，視力についても，平成１４年１１月８日時点で右が０．４，左が０．４と測定され，同月２０日時点では右が０．８，左が０．７に上がるなど，もともと不安定な面があったほか，上記のとおり，平成１７年５月６日に右０．２，左０．１５と測定された視力は，同月２９日には右が０．３，左が０．７に回復したうえ，同年６月８日には右が０．２，左が０．２に再び低下したことが認められ，これらの事情に照らせば，原告Ｃの上記各症状は，必ずしも同年５月６日以降に限って発症したものとはいえず，原告Ｃの化学物質過敏症の罹患が被告によるクレオソート油Ｒの使用により引き起こされた蓋然性が高いとまでは認められない。
(イ) また，上記認定事実によれば，原告Ｃは，同月２７日にまぶしい，目が見えないといった症状を訴えたことが認められるが，上記(1)イに認定のとおり，これは，クレオソート油Ｒが塗布されてから２０日ないし１６日も後のことであったこと，しかも，クレオソート油Ｒは，２回とも，母屋とは離れた屋外ないし外気が通る場所で塗布されたこと，同月１１日以降，クレオソート油Ｒの使用が中止され，渡り廊下が設置された後も，クレオソート油Ｒの塗布された増築部分が母屋と密閉された形で接合されたこともなかったことに照らせば，原告Ｃの上記症状について，被告によるクレオソート油Ｒによって引き起こされたと認めることは困難といわざるを得ない。
(ウ) したがって，被告によるクレオソート油Ｒ使用が原告Ｃの化学物質過敏症罹患の原因とは認められず，両者の間に因果関係を認めることはできない。
３ 争点(3)（被告の債務不履行責任ないし不法行為責任の有無）について
(1) 上記１及び２に説示したとおり，原告Ｂについては，化学物質過敏症に罹患したこと，その原因が被告によるクレオソート油Ｒの使用にあったことが認められるところ，原告らが，被告らに債務不履行ないし不法行為責任を帰責するためには，被告において，本件工事にクレオソート油Ｒを使用することにより，原告Ｂが化学物質過敏症に罹患するという結果の発生について具体的に予見できたことを要すると解されるので，以下，予見可能性の有無について検討する。
(2) 上記争いのない事実等に加え，証拠（甲２ないし５，４８，５０，５１，６１，６２，乙２０，２１，証人Ｅ，証人Ｎ）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，シックハウスをなくすため，添加物を含んだ建材は一切使わない「無添加リフォーム」を提唱していること，被告は，財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター，ＮＰＯエコリフォーム推進協議会及びＮＰＯシックハウスを考える会に加盟しており，建材等から発散される揮発性有機化合物による室内空気汚染がシックハウス症候群の原因であることや，その症状として，眼のチカチカ，喉の痛み，頭痛，吐き気，アレルギー反応，自律神経失調症といったものがあるなど，シックハウス症候群について基本的な知識を有していること，被告従業員のＥは，ＮＰＯエコリフォーム推進協議会のエコリフォームマスター認定資格者であり，化学物質過敏症や有害な建材，化学物質について一通りの勉強をしていたこと，また，被告の下請大工の親方は，エコリフォームマスター資格を有するとともに，専門の研修・教育を受けた認定パートナーサプライヤー（専門協力業者）であること，さらに，被告取締役のＮは，シックハウスを考える会においてシックハウスアドバイザーとして登録されていることが認められ，被告は，シックハウス問題に積極的に取り組む業者として，化学物質過敏症の症状や原因物質について，一般的なリフォーム業者に比べ，高い関心と知識を有していたといえる。
しかしながら，上記１(1)アに認定のとおり，化学物質過敏症は，その病態や発症機序について未解明な部分が多く，そもそも化学物質過敏症というべき病態の存在自体が世界的に議論となっている状況に鑑みれば，被告が化学物質過敏症について有する知識といっても，その量及び程度は極限られたものというべきであるし，上記１(1)ア及び上記２(1)アに認定の事実によれば，化学物質過敏症ないし室内空気汚染（シックハウス）の発症関連因子として指摘されている揮発性有機化合物のうち，厚生労働省が室内濃度指針値を策定した１３種類の化学物質は，クレオソート油Ｒには含まれておらず，しかも，被告が使用したのは，発がん性物質を多量に含んだ有害建材とされる従来型クレオソート油ではなく，これを改良して発がん性物質の含有量を大幅に削減した環境配慮型クレオソート油Ｒであったことが認められるから，これらの事情に照らせば，医学者でも化学者でもない被告において，クレオソート油Ｒを使用することにより，原告Ｂが化学物質過敏症に罹患することを具体的に予見することは不可能であったと認めるのが相当である。
(3) これに対し，原告は，従来型クレオソート油に比べ，クレオソート油Ｒが含有する有害物質が大幅に削減されているとしても，有害性が無くなったわけではなく，使用上の注意として「床下等を含む家屋内での使用は絶対にしないで下さい」と明記されているとおり，危険な薬剤であることに変わりはないから，被告には，クレオソート油Ｒ使用による化学物質過敏症罹患について予見可能性があったと主張する。
しかしながら，上記２(1)イに認定のとおり，被告は，クレオソート油Ｒを，屋内ではなく，いずれも母屋から離れた屋外ないし外気が通る場所で塗布したのであり，したがって，通常，クレオソート油Ｒから発生する化学物質は，直ちに大気中に拡散されると予想されるから，このような状況におけるクレオソート油Ｒの使用により，化学物質過敏症罹患を引き起こすとまで予見することは不可能であったというほかなく，原告の上記主張は採用できない。
(4) また，原告Ａは，被告が床下処理に柿渋液を使用すると確約したと主張したうえ，被告はこの確約に違反してクレオソート油Ｒを使用したので，債務不履行責任を負うと主張する。
しかしながら，証拠（甲２）によれば，被告のパンフレットには，壁，床，天井等の内装仕上げに関する記載はあるものの，床下処理に関する記載はないことが認められる。また，原告Ａ及び原告Ｂは，原告Ａの上記主張事実に沿う供述をするが，証人Ｅの証言に照らし，たやすく採用することができない。したがって，原告Ａの上記主張は理由がない。
(5) なお，仮に，原告Ｄについても化学物質過敏症に罹患していると認められ，かつ，被告によるクレオソート油Ｒの使用と原告Ｃ及び原告Ｄの化学物質過敏症の罹患との間に相当因果関係が存在するとしても，被告において，クレオソート油Ｒの使用により，原告Ｃ及び原告Ｄに化学物質過敏症を引き起こすとまで予見することが不可能であったことは，上記(2)及び(3)の説示から明らかである。
第４結論
以上のとおり，原告らの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 岩田眞 裁判官 村井みわ子）
裁判官廣澤諭は，転補につき，署名押印することができない。裁判長裁判官 岩田眞